第211回国会の発言まとめ

○堀内委員　ありがとうございます。 　地域において、地方自治体と連携し、熱中症対策に関する正しい知識や情報を広くお知らせするとともに、適切な対応を取っていただくことは重要であると思います。 　この法改正によって、守れる命を守る、被害を未然に防ぐ、そういったことができるように、これまでより機動的な対応が取れるようになることを期待しております。 　さて、時間が押してまいりました。こども家庭庁の方にお越しいただきましたが、ちょっとその質問をカットさせていただいて、最後に大臣の意気込みを伺いたいというふうに思っているところでございます。 　今まで様々質問させていただいたように、関係省庁や自治体の取組は重要ですが、熱中症に対する国民の危機意識が低いままでは取組は前に進まないというふうに思っております。情報発信と普及啓発を広く行い、環境大臣がリーダーシップを発揮して引っ張っていく、そのことを期

○西村（明）国務大臣　熱中症は、適切な予防行動を取ることによって死亡や重症化を防ぐことができます。このため、今、堀内議員御指摘のありましたように、国民の皆様の危機意識を高めて適切な行動を促す効果的な情報発信や普及啓発を行うことが重要だというふうに考えております。 　この法案におきましては、新たに熱中症対策普及団体を制度化して、高齢者等の熱中症弱者に対しましてエアコンの使用や水分補給などの呼びかけを行っていただくことで、きめ細やかな啓発に取り組んでいくこととしております。 　また、早速この夏から、私といたしましてもしっかりとリーダーシップを発揮して、関係府省庁や産業界とも連携しながら、政府一体となった情報発信、これをしっかりとやってまいりたいと思っております。

○堀内委員　西村大臣、ありがとうございます。 　災害は、未然に防ぐことが何よりも重要です。この改正法案は、災害が発生してからではなく未然に防ぐという観点がポイントだと認識しています。そして、実効性をしっかりと捉えた仕組みを整えていかなければなりません。進めていく上では、自治体の協力は欠かせないと思っております。 　国民への周知とともに、丁寧な取組をお願い申し上げて、堀内からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。 　冒頭、ちょっとおわびをしなければなりません、質問ですけれども。東京都にもおいでいただく予定だったんですが、昨日の三時過ぎに皆さんお忙しくて来れないということで断られまして、それで急遽質問を作り直したりして、環境省の事務方の皆さんにはどたばたさせたんじゃないかと思って反省しております。おわびいたします。 　では、質問に入らせていただきます。 　熱中症対策、この法案、我々は何の異論もありません。大事なことですから、どんどんやっていただきたいと思います。 　ヒートアイランドというのを最近余り言われなくなりましたけれども、東京はひどいんですね。全部コンクリートに覆われて緑がだんだんだんだんなくなっているということで、学者先生をイントロで御紹介させていただきたいと思います。 　三上岳彦さんという東京都立大

○柳本大臣政務官　篠原委員御指摘のとおり、実際に、地球温暖化や都市のヒートアイランド現象によって、東京を始め都市等において人が感じる暑さは厳しさを増しているものと認識しております。 　水、緑、風等の自然の力を生かして暑さをコントロールするまちなかの暑さ対策の重要性が増していることから、環境省では、まちなかの暑さ対策ガイドラインを作成し、啓発に努めているところでございます。 　盛夏において樹木の陰に入ると、ひなたに比べ暑さ指数が二程度、体感温度が七度程度低くなるとの報告もあることから、委員御指摘のとおり、都市の緑は熱中症対策に資するものと認識をしております。

○篠原（孝）委員　それで、緑は本当に大事にしていかなくちゃいけないのに、切るというようなことをしているんですね。日本は、憲法二十九条の財産権、私有財産とか、そういう概念が強過ぎるんですよね。だから、自分の土地だったら何をしてもいいというふうになっている。これは物すごく間違った考え方でして。 　今そこに住んでいる、庭つきの家に住んでいる、畑を耕している、山を持って木を植えてやっている。それは所有してやっているかもしれませんけれども、御先祖様から預かったもので、それをちゃんと維持して、子孫につなげていく、リレーしていく。いっときの占有者でしかないんです。それを日本は、しようがないんですけれどもね、社会科の授業みたいになりますが、地租改正で税金を土地からだけ取ったので、私有権をきつくし過ぎたんですね、それで自分の土地だとなっている。 　緑について言えばどうかというと、皆さん信じられないと思い

○西村（明）国務大臣　篠原委員から大変思いのこもったお話をいただきました。その中でも、特に巨木に関して、数百年、中には千年を超えて生きている巨木もあるということでございますが、そういったものを今の時代で預かっているという、こういった考え方というのは非常にすばらしい考え方であろうというふうに個人的には思っております。 　ただ、一方で、我が国では憲法において個人の財産権といったものが非常に明確に規定されておりまして、そういった法治国家としての部分というものも考慮していかなければならないんだろうなというふうに思っております。 　また、今お話がございました、様々過去の事例がございましたけれども、そうした事例においての我が国の自然を保全していくというものは非常に重要であるというふうに考えております。特に、計画立案者が、今回の事例だと公的機関なのか民間なのかという違いも若干あるかというふうには思い

○篠原（孝）委員　いろいろ済みませんね、まとめて聞いちゃっているので。 　通告は大臣にと言っていましたけれども、前職を考えると国定政務官にお答えいただくのがちょうどいいと思うんですよね。これからの質問です。 　何でこういうのが起きているかというと、私が水産庁企画課長というのをやっていたときに、東大の西尾教授のところに行って何回も議論したことがある地方分権ですよ。機関委任事務を廃止して地方分権を推進する、各省のいろいろな仕事を全部洗いざらいチェックして、今大臣からお答えのありました地方自治事務というのに、地方がやるんだというふうにしていったんです。 　それはそれで僕は流れとしてはいいかと思いましたけれども、何でもかんでもというので、同調圧力とかがひど過ぎるんですよね。典型的なのは環境問題で、木はちょっとそこが違って都道府県に任せたりしてもいいような気がするんですが、大気の汚染とかですね

○国定大臣政務官　先ほど西村大臣の方からも答弁を申し上げているところでございますけれども、こういうことを法制化していくときには、そもそも、国と地方の適切な在り方、ここの原点は忘れてはならないというふうに考えております。 　私もかつて市長をしておりましたけれども、いわゆる地方自治の本旨であります住民自治、ここについての観点からも、今ほどの御指摘をいただいておりますこの観点は検討を加えていかなければいけないというふうに考えております。 　御指摘いただいておりますとおり、非常に広域的な分野に及ぶものについては、国の一定の関与、こうしたものも現に環境行政の中でも施しているところもございますけれども、改めて、国と地方の在り方、ここの本質的なところについてはしっかりと見定めながら、これは断続的に検討を続けていく必要があろうというふうに思っております。