第211回国会の発言まとめ

○堀内委員　本日は、環境委員会にて質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事の先生方、そして委員の先生方、厚く御礼申し上げます。 　自由民主党の堀内詔子です。よろしくお願いいたします。 　熱中症対策推進議員連盟という議員連盟があります。この議連は、令和元年六月に、今は亡き望月義夫元環境大臣を会長として設立されました。私も発起人の一人としてメンバーに加えていただき、今では事務局長を務めております。会長には丸川珠代先生、そして井上信治会長代行や笹川幹事長を始め、望月先生の御遺志を継いで、熱中症対策に取り組んでいます。 　現在、地球全体で温暖化が進む中、日本でも、熱中症で、近年は年間約千人の方々が貴い命を落としていらっしゃいます。これは災害と言っても過言ではありません。自然災害による死亡者をはるかに超えています。気候変動により、ますます深刻化していくと予想されます。地球温暖化による人

○西村（明）国務大臣　今お話しいただいたように、堀内委員を始め多くの先生方に熱中症対策の推進に大きなお力添えをいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　堀内委員御指摘のように、熱中症対策は非常に多岐にわたるものでございまして、また、関係府省が連携して一体に取り組んでいくということが必要でございます。 　政府は、改正法案の成立後に、夏本番を迎える前に、閣議決定計画であります熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画の中で、各府省庁が進める具体的な対策というものを規定してまいります。 　対策の実施状況等につきましては、私が議長を務めます熱中症対策推進会議において確認して、政府全体としてしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えています。

○堀内委員　大臣、ありがとうございます。環境省のリーダーシップが大切だと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、熱中症警戒アラートについてです。 　熱中症警戒アラートは環境大臣が出すこととなっていますが、自然災害のアラートは気象庁にノウハウと実績があります。気象庁は環境省とともに現在のアラートに係る取組も法施行後も継続するとともに、この度、新たに設けられる熱中症特別警戒アラートについても、気象情報の収集や国民への周知などについて、気象庁の役割は非常に大きく、そして気象庁の協力が不可欠と考えますが、気象庁のお考えをお聞かせください。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、熱中症警戒アラートは令和三年より全国で運営されており、今後も気象庁は発表に協力してまいりたいと思います。 　今回の本法案では、熱中症特別警戒情報につきましては、環境大臣が発表し、都道府県知事に通知し、一般に周知することとなっており、気象庁長官は、そのうち、的確かつ迅速な発表に資するよう、必要な協力を行う旨が定められております。 　このため、気象庁といたしましては、これまで蓄積した知見を活用して、熱中症特別警戒情報がより実効性の高いものとなり、国民の安全、安心のためになるよう、気象に関する情報の提供など、発表に必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと思っております。

○堀内委員　ありがとうございます。 　多くの国民は、テレビやインターネットなどで天気予報で気象情報を得ていると思います。熱中症に関する情報もしっかりと周知できるような取組をよろしくお願いいたします。 　次に進みます。 　地球温暖化が進めば、これまで経験したことのない熱波が到来するおそれもあります。それはまさに災害と同じ有事であり、国の危機管理の一環として熱中症対策に取り組んでいくべきだと思っております。特別に配慮が必要な方々の所在把握など、あらかじめ体制の準備をしておくべきだと考えます。 　内閣府防災において、避難の際に支援を要する方々の把握についてはどのように取り組まれているのか、お伺いします。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　避難の際に支援を要する方々については、市町村において、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援を要する方々について、氏名、生年月日、性別、住所等、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由などが記載された名簿を作成しております。 　内閣府防災においては、避難行動支援に関します事例集を作成し横展開を図るとともに、リーフレットを作成して制度の趣旨につきまして周知するなど、名簿の有効活用が進むよう取り組んでおります。

○堀内委員　ありがとうございます。 　先ほども述べましたが、海外で発生している熱波の発生状況を見ると、短期集中的に甚大な健康被害を起こしているという点に特徴があります。特別に配慮が必要な方に対する迅速な対応は非常に大切でありますので、先ほどの答弁も踏まえて、環境省を始め各省協力して準備を始め、実効性のある取組をよろしくお願いいたします。 　今の問いの関連でもありますが、法改正によって、市町村は、冷房を備えた公共施設やショッピングモールなどをクーリングシェルターとして、避難施設として指定することができます。特別警戒アラート発表を受けて開放することになっています。要避難支援者に対する誘導や、場合によっては搬送なども必要になってくると思いますが、それを実際に担う市町村の体制はまだまだできておらず、その人員体制をどう構築するかが今後の課題となっています。 　環境省としてはどのように検討を進め

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　クーリングシェルターにつきましては、地域の住民、特に高齢者等の熱中症弱者に、暑さをしのげる場所として活用していただくことを想定しております。 　御指摘の避難や搬送につきましては、現場を担う市町村における実行可能性を考慮しつつ、既存の災害対策の枠組みとの効果的な連携等につきまして今後検討していきたいと存じます。

○堀内委員　ありがとうございます。 　熱中症で亡くなる方々の大部分は高齢者と聞いております。しかし、高齢者の中には、暑さに気づかずに、あるいは、節電意識でエアコンをつけずに亡くなるケースや、生活が困窮し、そしてエアコンを設置していないという方も多くいらっしゃいます。 　訪問介護や民生委員、ボランティアの活動など、高齢者福祉の仕組みの中で高齢者を見守り、エアコン稼働や水分補給などの声かけをすることが欠かせないというふうに思っておりますが、御所見をお願いいたします。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者の熱中症対策につきましては、高齢者御自身や地域の方々に熱中症予防について正確な理解を広げていくことが重要と考えております。 　高齢者のための熱中症対策に関する分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成いたしまして、自治体とも連携して、このリーフレットを高齢者に関わる事業者宛てに送付することなどを行っております。 　先生御指摘のとおり、訪問介護員が高齢者の自宅を訪れた際に、日頃行う健康状態の確認と併せて声がけを行うでありますとか、民生委員、ボランティアの方々が地域の高齢者に接する中で熱中症の注意喚起を行うといったようなきめ細かい働きかけも重要と考えておりまして、こうした地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携してサポートしてまいりたいと考えております。