第211回国会の発言まとめ

○田辺政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたけれども、今後、内閣官房を始めとする関係省庁と連携の上、その中には、文部科学省とも相談させていただきながら、国民保護施策全般について国民の理解が一層深まるよう努めてまいります。

○三木委員　是非学校で、子供たちの教育の中で、こういった特殊標章とか、日本にはそういう組織はございませんが、諸外国の民間防衛というものがどういうものなのかということを、小学校の授業の中で教えていっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　最後に、国民保護のことについて浜田大臣にお伺いします。 　国民保護について、安保三文書にも国民保護が記載されたわけですけれども、国民を有事の際に危険から安全に避難させる決意をお聞かせください。

○浜田国務大臣　自衛隊は、武力攻撃事態には、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるところであります。武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。 　そのため、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくとともに、国民保護措置の重要性について、平素から、様々な機会を通じて広く啓発に努めていくこととされております。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じ、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいりたいと考えているところであります。

○三木委員　国の守りをされる防衛大臣ですから、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　中国の海外警察サービスセンターについて、私は十二月の八日に質問させていただきました。私が前回この問題について質問してからちょうど四か月がたちましたが、その後、調査など進んでいるのでしょうか。経過をお伺いします。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の件につきましては、中国側に対し、外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない旨申入れを行っておりますが、先般の日中外相会談におきましても林大臣から提起をさせていただきました。また、外務省といたしましては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきているところであります。 　引き続き、国内関係省庁や関係国とも連携して適切に対応していくとともに、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

○三木委員　我が国からそういう抗議を行ったというのは、本当に、林外務大臣からも聞いておりますし、ただ、昨年十一月二日に北京で行われた記者会見で、中国外務省の趙立堅報道官は在外警察署の存在を明確に否定されているんですね。 　記者会見の中では、同郷会などの組織は、運転免許証更新のためにオンラインサービスへのアクセスが必要な人たちへの支援を提供しているだけだというふうに述べているんですけれども、これに対しては外務省は、そういうふうに述べられたということに対しては、外務省はどのような見解をお持ちなんですか。

○岩本政府参考人　今委員御指摘の中国側の反応、これについては私どもも承知をいたしております。 　その上で、先ほど御答弁あったとおり、我々としては、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、これは断じて認められない、こういった申入れを先般の日中外相会談も含めて行ってきているところでございます。

○三木委員　我が国の主権を侵害するようなことがあればというようにおっしゃったんですけれども、前回の質問でも私は申し述べさせていただいたんですけれども、反体制の活動家が海外で住まわれている場合、帰国の説得をした後、中国に帰国をさせて、その中で司法を受けさせる。 　犯罪人、言ったら、中国からいったら犯罪人ということになるのかもしれませんが、犯罪人引渡しというのは、条約を締結している国だったら、条約に基づいてできるわけですよね。でも、条約を締結していない国でも、外交交渉によって相互に合意が得られれば引渡しが行われるということだと思うんですけれども、この手続を全部すっ飛ばして、海外にいる中国人に、中国にいる家族とか友人とか、そういった人たちを人質に取って、帰れというふうに言っているということなんですね。 　これは明らかに、中国の人権問題であると同時に、我が国の主権を脅かしていると私は思うんです

○岩本政府参考人　今委員御指摘のあった事例でございますが、この点については、我が国において同様の行為が行われたかどうか、今この時点では断定的に申し上げることはできないと考えております。 　その上で、我々としましては、中国側にしっかりとした説明を求めつつ、また、私ども自体も、関係省庁と連携をして、必要な情報収集、分析を行っているところでございます。 　その上で、先ほど申し上げましたとおり、我が国の主権を侵すような行為が行われているとすれば、これは断じて受け入れることはできませんので、その際にはしっかりとした対応を行うということになろうかと思います。

○三木委員　質疑時間が終了しましたので、最後は要望にとどめさせていただきますけれども、やはり四か月もたっているわけでございます。ですので、調べれば、どのような方が中国に帰っていったかというのは分かると思いますので、活動家としてマークされている方というのも日本でもある程度把握されていると思いますので、こういった委員会の場で調査内容を発表するということはできないと思いますけれども、やはりこれはきっちりと、厳しく厳正に対処していただきますことを要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。