第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　二％に達するよう所要の措置を講ずるということにしているところの意味、根拠といいますか、そのお尋ねだと思います。 　新たに策定されました国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるとそこに記されているわけであります。 　これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中において、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年間以上にわたっての議論を積み重ねる過程におきまして、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮をし、我が国の自身の判断として導き出した、出されたものであると理解をいたしております。

○福山哲郎君　そういうお答えになるだろうと思っていましたけれども、しかし、その二％、四十三兆円というのが財源確保に向けてはかなり無理な数字だったのではないかと。少しずつ、コロナも終わって、税収が上がることも想定しながら、じゃ、どういう形で上げているのか。先ほど申し上げたように、各国の事情によって、二％でないところがＮＡＴＯも圧倒的に多いわけですね。日本が殊更に防衛費が少ないわけではないという状況の中で、今の説明では、少し無理をしたんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。 　その中で、例えば、皆さんにお手元した、もう防衛省が配っている、財務省が配っているこの表ですけれども、一番上の一兆円のところの税制措置です。これ、本来ならば法的に規定をするべきだったのではないかと考えているんですね。 　私ども、実は似たようなことがありました。東日本大震災に対して当時の復興構想会議の皆さんから

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、防衛力を補完する取組でございますが、福山先生が御指摘のとおり、研究開発など約一兆円程度、これを見込んでいるわけでございます。 　こうした研究開発や公共インフラなど、防衛力の抜本的強化を補完する取組につきましては、科学技術関係予算や公共事業関係費の一定割合は総合的な防衛体制の強化に資することができると想定をいたしまして、その五年後の水準として一兆円程度になると、そういうふうに見込んだものでありまして、それが一兆円のことでございます。 　そして、あわせて、あわせまして、今、この東日本大震災のときの財源確保法も御説明いただく中で、そこではパッケージできちっと示したのではないかと。で、今回はそのパッケージになっていないということでございますが、この点についていえば、福山先生御指摘のとおり、本法案は全体パッケージとしてのものではなくて、歳出改革、決算剰余金の活用。

○福山哲郎君　しっかりと進めということなので、なぜ法律に書けなかった、法律の規定を置けなかったのかについては、実は明確な答弁今なかったんですね。まあ分かりやすく言えば、自民党内でもめていて法律まで行かれなかったと、いろんな考え方があったと、だから間に合わないのでしようがないと、で、先送ったということだと思うんですけれども、しかしながら、それではやっぱり国民納得できないと私思うんですね。 　じゃ、今のこの一番上にある税制措置のところが法律が今ないと。二つ目のこの防衛力の強化の外為特会のところですが、これも、外為特会というのは一般会計への繰入れはもちろんやっているんですけれども、御案内のように、この外為特会というのは一定のところお金を留保しておかなきゃいけないんですね。やっぱり為替の問題もあって、リスクもあって。私も、政権のときに、この外為特会についてはさんざん財務省の皆さんから使えませんと

○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生御指摘のとおりに、外為特会の内部留保でございますけれども、令和四年度末、これ見込みでありますけれども、二〇・一％ということでありまして、ガイドライン三〇％に達していない中でどうしてこれをそもそも活用するのかと、していいのかと、こういうような御質問であると、こういうふうに思います。 　令和四年度分の剰余金につきましては、一般会計において厳しい財政状況の中で、防衛力強化のための財源確保が必要となったこと、それから、剰余金の留保がなくとも、令和四年度中に実施した為替介入に伴いまして令和四年度末の外為特会の内部留保比率が上昇をし、外為特会の財務状況の改善が見込まれたことを勘案をいたしまして、全額を一般会計に繰り入れることとしたものであります。 　また、令和五年度分につきましては、現在御審議をいただいている財源確保法によります特別措置によりまして、確実に発生が見

○福山哲郎君　いや、今、内部留保比率が若干プラスになったと。二パーぐらいですよ、改善したの。正直申し上げて十兆円以上まだ足りない。それにもかかわらず、今財務大臣が先に言われましたけど、進行年度だといって、この令和五年の決算を待たないで改めて追加してまた入れているんですよ、進行年度だというのでね。いいですか、令和四年はもう全部入れた。令和五年は、まだ決算出てないのにもかかわらず、外為特会からもう入れるお金を決めている、先入れで。で、ガイドラインは到達してない。これ、本当にこんなことやっていていいんですか。 　そしてね、大臣、もう一点。もう一つ出てきているのが、あれですよ、独立法人地域医療機能推進法による推進機構からの積立金入れる話、それから国立病院機構の積立金、積立金の不用見込みを入れる話、これ両方一年前倒しして入れているんですよ。さっきの外為特会は令和五年の分を進行年度だといって前倒しで

○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生から、まず外為特会の進行年度のものを来年度の決算を待たずに法律でお願いをして前もって確保するというのは手法としていかがだということだったと、こういうふうに思ってございます。 　それで、今回の財源確保法でありますけれども、それをお出ししたことの意味の一つといたしまして、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋、これをお示しをするということ。そのため、現時点で確実に確保できる財源については、先送りすることなく現時点でしっかりと確保することが必要であるという考えに我々は立っているわけであります。 　こうした考え方に基づきまして、外為特会の令和五年度剰余金見込額のうち、確実に発生が見込まれる一・二兆円について、決算上の剰余金として、剰余金として翌年度に繰り入れる代わりに、進行年度中の令和五年度に前倒しして臨時的に一般会計に繰り入れ、防衛財源に充てることとしたわけでご

○福山哲郎君　極めて、大臣、失礼ながら厳しい答弁で、安定してないんですよ、全然。だって、来年度分とか、みんな前倒しして入れているんだから。 　更に加えて、問題になっている決算剰余金の活用ですよ、三番目。 　これ、お手元にお配りしている資料の一番下を見ていただくと、御案内のように、コロナがあったので予備費の額がもう極めて異常な額になっています。コロナだからそれは致し方ないことだったと思いますが、令和三年、四年、五年、五兆五千億、そして令和二年は補正後十兆、これだけのお金を予備費で入れていたと。 　二枚目見ていただきますと、御案内のように、だから純剰余金は、見てください、令和元年、令和二年、令和三年、四兆五千、一兆三千、三十年が一兆三千。これ、特に令和二年は四兆五千で非常に純剰余金が出ています。これ、予備費これだけあったからです。もうこれからもこんなに予備費を積むような事態にならないこと

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の防衛力強化の財源措置として、決算剰余金の活用につきましては、御指摘がございましたとおり、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充たるべき、充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額としたところでございます。 　これが果たしてしっかりと確保できるのかどうかという御指摘もあったわけでございます。確かに、決算剰余金の金額の大きさ、これはその時々の経済情勢等に応じて、応じた歳出や税収等の収入の動向によって左右されるものでありますので、年度によってこれは変動があるということは事実でございますが、今般の〇・七兆円程度という数字は、直近十年間という一定の期間を取って、その平均値を取ることで複数年で見た場合に活用できる額を見込んだものでありまして

○福山哲郎君　いや、ですから、この三年間のコロナの大きく積んだ予備費というものを前提に考えていること自身が非常に水増しの状況で、膨張した前提によるこの財源確保法だと言わざるを得ないんですね。 　これ、ちょっと本当に残念で、一番上の法律、これ、ないですね、まだ。で、二番目のこの防衛力の強化資金も、外為特会の話は先ほど言ったような話です。で、それ外為特会、まあまあ来年度まではそれで確保したと、進行年度だと、先食いしたと。じゃ、その後の三年間どうするんですか。それから、決算剰余金。じゃ、本当に一・四兆円も剰余金が出るような予算編成を政府と自民党は組むつもりなんですか。防衛予算のためにその剰余金を当てにするんですか、残りの三年間。これ、極めて問題で、先ほどの機構の話はもう先食いしていますよ。これ、本当に僕はまずいんじゃないかと思うんですね。 　国債に頼らないとか増税しないとか言っているけれども