第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　海上自衛隊艦艇の乗組員は、その任務や訓練などにより長期間の洋上勤務を行うことがございます。この場合には、家族等の長期にわたる隔離生活を強いられるなどの勤務環境の特殊性というものがございます。このようなことから、御指摘いただきました艦艇乗組員の人材確保は大変厳しい状況が続いているところでございます。 　このため、国家防衛戦略において、特に充足率の低い艦艇乗組員の人材確保に資する施策を総合的に講じていくということとしております。これを踏まえ、防衛力整備計画において艦艇乗組員の勤務環境の改善や適切な処遇について盛り込んでおり、これらの施策を進めることにより人材確保に努めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　大変長期にわたる大変な中、任務を果たされているということであります。皆様の御奮闘に感謝と敬意を申し上げたいと思いますが、その上で、艦艇勤務が非常に大変だということが海上自衛隊の離職率や人気に影響しているということはあろうかと思います。 　そこで、例えば、昨年来導入されているＦＦＭ、「もがみ」型護衛艦におきましては、乗組員の数を約九十人と通常の護衛艦の半数程度に抑える省人化を図っているというふうに伺っております。また、複数のチームをつくって交代勤務をするというクルー制を施行するというふうに、施行する予定というふうに聞いております。 　このような取組を始め、艦艇勤務に対応した処遇の改善策について具体的にどのように取組をされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　海上艦艇のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意すると防衛力整備計画において定められていることを踏まえまして、この環境改善について以下のように取り組んでおります。 　　　〔委員長退席、財政金融委員会理事大家敏志君着席〕 　まず、乗組員の家庭通信環境につきましては、隊員個人の携帯電話からのメールを可能とするＷｉＦｉを艦艇内の食堂などの共用区画に整備すること、そしてメールの送受信、これを一日二回までとする通信制限、これが掛かっていたわけですが、これを一部緩和するということ、そして大容量通信が可能なＫｕバンドの衛星回線を用いた家庭通信の検証をする、そういった取組を実施しているところでございます。 　また、給与面の処遇につきましては、艦艇に関しては、護衛艦の乗組員について俸給月額の三三％、潜水艦の乗組員については俸給月額の四

○宮崎勝君　様々取組されているということでございます。 　次に、自衛官の生活環境の改善、特に隊舎等の整備についてお伺いいたします。 　本委員会でもこれまで質問があったところでありますけれども、隊舎の老朽化が非常に進んでいるものと聞いております。これまで予算上の制約等もあり、このような部分まで手が回ってこなかったと聞いておりますけれども、少子高齢化が進み、人材獲得競争がある中で、時代に見合った環境を整えていくことは重要な課題であると考えます。 　そこで、防衛力整備計画においても記載されているところではありますけれども、防衛省としては自衛官の生活環境の改善、隊舎等の整備をどのように進めていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、国家防衛戦略等に基づき、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備していくこととしております。 　防衛省は隊舎、庁舎など約二万三千棟の建物を保有しており、このうち、昭和五十七年以前に建てられた築四十年以上の建物は約九千九百棟存在いたします。 　防衛省としましては、全国の各駐屯地、基地を対象に建て替え、改修等を集中的かつ効率的に進めていく考えであり、令和五年度予算において、施設の現状を調査し評価した上で、施設の集約化、再配置等の検討を行い、整備計画を策定することとしております。これらの整備計画におきましては、隊舎等の生活、勤務環境の改善を図っていく考えであり、順次隊舎等の整備を進めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、サイバー防衛隊についてお伺いいたします。 　防衛力整備計画におきましてもサイバー防衛隊の整備について記載されており、大幅な増員を行うこととされております。 　ただ、現状、民間企業におきましても御存じのとおりＩＴエンジニアは不足しており、二〇三〇年には七十九万人が不足すると言われております。そのような状況で優秀な人材を確保するのは容易ではありません。 　その意味で、十分な処遇ができるよう体制を整える必要があると思いますけれども、防衛省の取組をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　サイバー攻撃が日々高度化、巧妙化する中、防衛省・自衛隊としては、サイバー防衛能力の強化を図る上で高度な技能を持つサイバー要員に対し適正な処遇を与えることが重要と考えており、必要な措置を行ってまいりました。 　具体的には、例えば、自衛隊サイバー防衛隊において、サイバー分野における専門性が極めて高い業務に従事する事務官等に対して月額約三万円程度の俸給の調整額を支給しております。また、防衛力整備計画に基づき、専門的知見を持つ外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しています。 　いずれにせよ、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材確保は重要な課題であり、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、鋭意検討を進めていく考えです。

○宮崎勝君　是非、この点も、様々言われているところでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　防衛力の基盤を整えるという意味で、自衛官の処遇の改善、また人材育成は非常に重要な課題であると考えます。この取組について、浜田防衛大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛力を発揮するに当たって必要な人材を確保することが不可欠であります。 　現在、私の下に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において、陸海空自衛隊の部隊も視察を、御視察をいただきながら、人的基盤の強化に関する各種課題について活発に御議論をいただいております。 　今後、いただいた提言を踏まえながら、自衛隊員の処遇の向上や人材育成といった自衛隊員の人的基盤の強化に取り組んでまいります。各この有識者会議の、有識者の検討会においでなされる有識者の皆さん方が、大変隊員とも意見交換をしながら聴取をされて積極的にやっていただいているところでありますので、その意見を重要視していきたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　実際の現場で任務に当たられている自衛官の皆様の処遇改善というのは喫緊の課題でございますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、国民保護についてお伺いしたいと思います。 　有事における国民保護につきましては、国家安全保障戦略において以下のように定められております。 　国、地方公共団体、指定公共機関等が協力をして、住民を守るための取組を進めるなど、国民保護のための体制を強化すると。具体的には、武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行うというふうにされているところであります。 　国、都道府県、指定公共機関等が協力をして体制を整備するため訓練を行うとのことでありますけれど