第211回国会の発言まとめ

○松川るい君　自由民主党の松川るいです。 　本日は、浜田防衛大臣、そして鈴木財務大臣が共に在席される、そういう貴重な場所での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　国民の皆様のために、幾つかベーシックな点をクリアにしたいなというふうに思っています。 　私は、我が国の防衛力の強化は待ったなしだと思っておりますが、例えば、反撃能力の保有を始めとする我が国の防衛力強化は周辺国の警戒を呼び軍拡を招くだけといった御意見もあります。 　そこで、お伺いします。反撃能力とは端的に言えば長射程のミサイルの保有及び運用ですが、我が国に到達可能な長射程ミサイルを我が国周辺国、特に中国、北朝鮮は有しているのでしょうか。保有しているとすれば、いつ頃からでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　中国は、一九七〇年代には我が国を射程に収める弾道ミサイルを既に保有し、一九九〇年代以降、急速にミサイル戦力の増強を進め、現在は、射程三百キロ以上のミサイルを地上発射型のみで約二千発保有していると指摘されております。 　北朝鮮は、一九八〇年代半ば以降、短距離弾道ミサイルを保有し、現在、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有していると見られます。 　また、ロシアは、冷戦期からＩＣＢＭを含めた各種ミサイルを保有しておりまして、ウクライナ侵略では五千発以上のミサイル攻撃を実施したとされているところでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。 　もう一つお伺いします。中国の防衛費はこの三十年で何倍になっていますか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　中国の二〇二三年度の公表国防費は、三十年前の一九九三年度と比較いたしまして約三十七倍となっているところでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。 　お手元にお配りした資料も御参考いただければと思いますが、今政府委員から御答弁ありましたように、中国も北朝鮮もロシアも我が国に到達可能な長射程ミサイルをもう何十年も前から大量に保有しています。この東アジア地域において、長射程のミサイルを保有していない国は我が日本だけであります。つまり、相手は日本を攻撃しようと思えばできる能力はあるが日本はないという状況がこれまで続いてきたということであります。遅きに失した感はございますが、ようやく日本が自分自身の判断で行使できる抑止力を得ることになって、本当によかったと思っております。 　そして、この三十年の間、我が国の防衛費はほぼフラットであるにもかかわらず、中国は、例えばでございますけど、三十七倍の軍拡をしていますし、北朝鮮は核ミサイル開発に邁進しています。つまり、事実として彼らの軍拡は我が国の動向と全く無関係

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的対抗していくという発想に立っているものではありません。他方、我が国周辺では、軍事力の大幅な強化に加え、ミサイル発射や軍事的示威活動が急速に拡大、活発化しています。 　政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を具体化いたしました。こうした防衛力の抜本的強化により、まず、力による一方的な現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止する、その上で、万が一我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除できる体制を構築することが重要であると考えております。 　こうした防衛目標を踏まえ、今後五年間に取組をしっ

○松川るい君　ありがとうございます。 　まさに、特定の国を念頭に置くというよりも、現在のその防衛力体制がこれまで周辺国であったり現下の安全保障の環境に比して脆弱なままとなっていたものを、今回、しっかりと我が国自身を守るために必要なレベルまで高めようとするというものだというふうに理解をいたしました。そして、そのためには財源の確保が必要であり、そのための本法案の速やかな成立は必要不可欠であります。 　そこで、鈴木大臣にお伺いいたします。 　今後、その能力を蓄えて我が国を守っていくために、五年で四十三兆円の増額、これをどのようにして実現していくのか、そしてそれを必ず達成するという大臣の意気込みもお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めております。これは、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと承知をしておりまして、令和五年度以降の五年間で着実に予算を計上し、執行していくことが重要であると考えます。 　その上で、この防衛力の抜本的強化を支えるためには裏付けとなるしっかりとした財源が不可欠であって、税制措置のほかに、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことにより確保していく方針であります。 　今回の財源確保法案は、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たりまして、法律上の手当てが必要となる特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保、確保した税外収入を令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の創設について所要の措置を

○松川るい君　ありがとうございます。 　やはり、防衛費、大変重要な予算でありますので、安定財源での確保が必要でございます。今大臣からも御答弁あったように、歳出改革始めとしてできるだけその努力によって埋めていくわけですけど、どうしても足りない部分を国民の皆様に御負担をせざるを得ないということは、これは私も理解します。 　ただ、例えば今後経済が上向きになって税収が上がっていけば、決算剰余金のこの繰入れを例えば将来的に増やすといったことも含めて、できるだけそういった増税分を減らすというか負担を軽くするような工夫もできるんじゃないかと私は思っているということでございます。 　さらに、今回、この四十三兆円の八割、これは国内向け支出となっているというふうに浜田大臣は衆議院の審議にて答弁されています。防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の下請企業から成っていて、その数は、例えば護衛艦では約八千

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省では、装備品の調達や整備に要する経費の縮減と調達の安定化、安定的な実施のため、国家債務負担行為の支出年限の上限を例外的に十か年とする、十か年度とする長期契約法を活用して防衛装備品の調達を行っています。 　長期契約の活用は、企業にとっても予見可能性が高まり、中長期的計画に基づいた経営の実現に資するといった効果があります。現行の長期契約法は来年三月に期限を迎えますが、長期契約は平成二十七年の法律制定以降、約八年間にわたり実績を積み重ねています。 　防衛力整備計画でも長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得を通じてコスト低減を図るとされているところ、防衛省としては、今後とも長期契約を活用すべく、これまでの実績を適切に評価した上で所要を検討してまいる所存であります。 　また、防衛装備品等の製造及び役務の実施に当たっては、特殊な設備、技術等が必要です