第211回国会の発言まとめ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　それであれば、その台形の中に入れる方がより分かりやすいというんでしょうか、必要であって、こちらの方、予算総額四十・五兆円ではなくて四十三兆円としてしまって、必要なものであるから四十三兆円の予算措置をするというふうに整理をした方が分かりやすいんではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今般の防衛力の強化に当たりましては、これ抜本的に強化されます防衛力は将来にわたって維持強化していかねばならず、この防衛力を安定的に支えるためにしっかりとした財源が必要と考えてございます。 　こうした考え方の下、令和九年度におけます防衛関係費の水準を八・九兆円といたしまして、それ以降も防衛力を安定的に支えるために必要となる毎年度約四兆円の予算、そして令和九年度にその予算水準八・九兆円でございますが、に達するよう、令和五年度から段階的に増加させていくために必要な歳出追加需要でございます十四・六兆円、これにつきましては、防衛力を抜本的に強化し、これを将来にわたって維持強化することを安定的に支えるため、しっかりとした財源の姿をあらかじめお示ししているところでございます。 　他方、御指摘の一・六兆円でございますが、これは、今申し上げましたとお

○金子道仁君　御説明ありがとうございました。 　次の問いに進みたいと思います。 　今年度の、先ほど申し上げた四千三百四十三兆円、建設国債の発行対象の経費として支出した自衛隊の施設整備費、艦船建造費に関してですが、これは先ほど申し上げたとおり、このＢのグレーのところに入っているものだということになります。 　今回、Ｂの財源として新たに建設国債が充てられるということになりました。ということは、Ｂの部分に新たに建設国債を入れることで、Ｂの部分の財源をぐっと上に上げてＡのところに入ってきた。つまり、五年後の追加財源の三・七兆円の一部は実質的には建設国債の発行によって確保される、そのようなことになるんでしょうか。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今、金子先生に御紹介いただきましたとおり、令和五年度予算におきましては、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から、防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費〇・四兆円を建設公債の発行対象経費として整理したところでございます。 　他方、この防衛費の令和四年度当初予算五・二兆円を基にして、そして令和九年度の防衛費の増額分三・七兆円程度、ちょうど今先生から御紹介のございましたこの灰色の上に当たる部分でございますけれども、これにつきましては、従来から御説明申し上げてきましたとおり、歳出改革で一兆円強、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、税外収入の活用で〇・九兆円程度、税制措置で一兆円強を捻出することとしてございます。 　したがいまして、令和九年度におきまして防衛省の施設整備費等を対象に新たに建設公債が発行される場合には、その分こ

○金子道仁君　ここで、鈴木大臣、もう一度確認、今の答弁について確認させていただきたいんですが、この財源確保に関しては赤字国債等で確保することはないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　従来から、先生がお示しいただきましたその表のグレーの部分、従来の中期防のところでは、実際にはもう赤字国債が使われていたわけであります。 　今回は、海上保安庁の艦船整備等にこの整合性を持たせるために建設国債として整理したわけでありまして、従来の赤字国債のものが建設国債に振り替わったということで、新たな国債発行にはつながっていないということであります。

○金子道仁君　ありがとうございます。赤字国債の発行増によってこの追加財源三・七兆円を確保することではないということで、大臣から明確に答弁いただいたこと、感謝いたします。 　また、この決算剰余金の〇・七兆円に関してですが、その内訳について火曜日に質疑させていただいたところ、年度内の歳出不用と税収増による歳入の増であると、これを決算剰余とし、その半分の部分、約平均として〇・七兆円ぐらいが令和九年度に確保できるんではないかという見通しでここに数値が入っているという説明を受けました。 　ただ、まず最初に、この歳出不用に関してお伺いしたいんですけれども、毎年行政事業レビューをされておられます。そして、行政レビュー、行政事業レビューによって予算執行の効率化の提言を毎年の予算編成に反映される、そのようにして予算を編成されているにもかかわらず、毎年度なぜ数兆円の予算不用が生じるんでしょうか。その理由に

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　毎年度の予算編成に当たりましては、まずは、要求される官庁におかれまして、その時々の様々な政策課題に的確に対応するために、施策の優先順位を付けた上で予算要求が行われ、その上で、予算編成過程を通じまして、財務省と各省庁との間で必要な議論、調整を行います。また、その中では、先生が御指摘ございました行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映させるなどの取組は行っているところでございます。 　こうした過程を経まして、必要な予算額を措置し、各省庁において適切に執行されているということが大前提ではございますが、実際に執行していく中で、毎年度一定程度の不用額が生じていること、これも事実でございます。 　特に、直近の令和三年度あるいは令和二年度の決算におきましては、これ未知の感染症でございました新型コロナ対策の関連予算につきまして、例えば事業者に対

○金子道仁君　ありがとうございます。 　御説明いただいて、そういう歳出不用が生じる、年度内で生じるんであれば、それこそ年度前の予算のところで歳出削減をして、何とか財源を捻出していく、そのような作業が必要なのではないか。毎年数兆円、コロナの時代にそれが出たのはやむを得ない面はあると思うんですが、それ以外のところでも相当数の歳出不用が出ているんであれば、それこそが歳出削減の対象になるんじゃないかと。それを行うのが行政事業レビューの仕事であって、それが実際に予算に反映されていない、予算編成に反映されていないんであれば、その行政事業レビューの存在そのものの意義が問われてくることではないのか、そのように疑問を呈しております。 　決算剰余金のもう一つの要素としては、税収増による上振れということでございますけれども、税収が上振れる、景気が良くなって税収が増える、これは非常に望ましいことでございまして

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えており、その結果として見込み以上に税収が伸び、決算剰余金に反映されれば、先生御指摘のように、防衛力強化の財源として活用されることになると考えております。 　その上で、金子先生からは、景気回復による税収増で確保する金額の目標を設定すべきではないかとの御提言がいただきました。これにつきましては、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点、これに留意する必要があると思います。 　そういうことを考えますと、強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法としては言い難いのではないかと、そのように考えているところであります。