第211回国会の発言まとめ

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと手元に条文がございませんので、ただ、事業計画の内容でありますけれども、元々その事業費であったり、どれぐらいの延長事業をするとか、起終点とか、そういったものを記載していくことになろうかというふうに思っております。

○馬淵委員　昨日、私、通告しましたよ。局長の御答弁は、その法令の条文のところ、そこだけ端的におっしゃってくださればいいですよということだったので、手元にないと言われると困るんですが。大丈夫ですか、答えられますか、端的にですよ。二点ですよ、私が聞いているのは。はい、どうぞ。

○丹羽政府参考人　失礼いたしました。 　まず、第十条でございます。事業計画について書いてありますが、会社は、毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画をまとめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様であると書かれております。

○馬淵委員　道路会社法十条で、毎事業年度の開始前に国交大臣の認可、そしてもう一つは、特措法の三条一項で、協定を締結したときに国交大臣の許可、こうした大臣の判断、チェックがそこにかかるようになっています。このように、事業計画の許認可というのは、国交大臣が完全にコミットすることになっています。 　こうした状況の中で、先ほど申し上げた国民の負担増の責任は誰が取るのかというところで、お手元にお配りしました資料三でありますが、これは、衆議院の法制局で、高速道路会社の取締役の責任ということについて見解を書いていただきました。ここにありますのは、道路会社法の規定は、ここでは、取締役の責任については、会社法の規定の適用除外の規定や特例の規定は設けられていないということから、高速道路会社法の、各法令、条文にのっとってみれば、国土交通大臣による関与についての責任は、国土交通大臣、国に存在します、こういう解釈

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、法律を提案させていただいた責任は私にございます。

○馬淵委員　言い換えれば、問題があったわけですよ、これは。償還期間の延長という負担増を求めたわけですから、失政といっても仕方がないかもしれない。それを大臣の責任で、今回、法律をだから変えるんだというお話でしょう。前向きな話のように聞こえますが、実は、私、中身は前向きだと思っていないんですけれども、今、責任があるということはお認めいただきました。 　ただし、私、問題視しているのは、実は、この特措法には、明確な責任規定というのはないんです。あくまでも、私は、特措法並びに高速会社法等々を見た上で、今、大臣には責任があるのかということを問うたときに、今、お答えいただきましたが、これは、規定が明確にはなっていません。計画が失敗したり、多額の国民負担が生じるような経営上の失敗については、これはとにかく責任規定が入っていない。 　ここは、実は、この見解を衆議院法制局から取る段階で、何度も何度も国交省

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど私は、今回の法案提出の責任は私にある、これは当然のことだと思います。 　その上で、現在の高速道路事業のスキームにつきまして、高速道路機構に対して、国土交通大臣は、機構法第十四条で認可、高速道路会社につきましては特措法三条で許可という形でございます。これは委員御指摘のとおりでございます。こういう形で責任を有している。 　そして、先ほど来質問もございましたが、債務償還につきましては、会社と機構と国がそれぞれに責任を負って確実な償還をしている、こういう立場だと思います。

○馬淵委員　今私申し上げたように、機構と道路会社と国の責任分担が明確ではないんですよ。大臣に責任があるということで、今の斉藤大臣のように、また何か変更を行わなければならないときには、新たな法案を出して、償還期間を延長します、これは責任を取ることにならないでしょう。何らその過去の反省に立っていないじゃないですか。だから私は申し上げているんですよ。 　体制まで踏み込んだ法案の改正が必要だ、そう思いませんか。いかがですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、今回のこの法案の提出は、これまでの法律、民営化法、また道路特措法、機構法、これらの法律に定められた仕組み、そして、そのときの考え方、基本的な考え方は、先ほど来、また繰り返しになりますが、確実にこれは更新しなければならない、そして、それにはこれだけのお金がきちっとかかるということが明確になったものに対して、しっかりとこれを国民に説明し、それを償還計画の中に入れていく、これが現在の法律のたてつけでございまして、これ自体は十分機能していると私は思っております。

○馬淵委員　今更法案の新たな改正などというのは当然今頭の中にはないんだろうと思いますが、ここではっきり議事録に残しておかなきゃならないのは、やはり国会で、今私が申し上げたようなことがこの先起きる可能性があるわけです。したがって、新規の協定締結時、ここについては国会がしっかりと監視しなければなりません。その状況で、誰に、どこに、どういう責任があるのかと。もしそこで、先ほど斉藤大臣がおっしゃるように、いや、十分機能しているんだなどというお話が答弁として返ってきたならば、いや、それは違うじゃないか、ここで法改正すべきだということを、改めてそのときには指摘をさせていただくということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、償還主義の問題について触れたいと思います。 　現在も、料金収入のうち二割程度が補修などのいわゆるランニングコスト、そして、八割程度が償還に充てられているとされています。二