第211回国会の発言まとめ

○鈴木（庸）委員　今の答弁の中でも、裁判と並ぶ魅力的な選択肢というお話があったんですけれども、ＡＤＲを利用される多くのケースは、御案内のように消費者事件であります。ある方の肌感覚ですけれども、八割近くが消費者事件じゃないかと言う方もいらっしゃるんですね。 　今回、なぜ消費者事件が適用されないのか。消費者事件の多くを解決できないのでは、法改正の効果自体に疑問がつくのではないでしょうか。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　ＡＤＲ法の一部改正法案におきましては、消費者と事業者の間で締結される契約に関する紛争に係る和解合意につきましては、強制執行を可能とする対象から除外することとしております。 　法制審議会の関係する部会におきましての調査審議におきましては、この消費者と事業者の間で締結される契約を対象とするということについても検討がされたものの、認証紛争解決事業者が行う紛争解決手続については、消費者と事業者との間で締結される契約に関する紛争において、当事者間の潜在的な力の不均衡や情報の格差等から、消費者を保護するための制度的な担保が必ずしも十分ではないとの懸念も指摘されたところでございます。 　このような指摘を踏まえまして、消費者契約に関する紛争につきましては、類型的に当事者間の潜在的な力の不均衡や情報の格差等が想定され、消費者を保護する観点からは、認証紛争解決事業

○鈴木（庸）委員　潜在的な力の不均衡とおっしゃるんですけれども、適用除外が求められる理由の一つに、先ほどおっしゃった、今、弱者、消費者の保護というものがありますけれども、そうであるならば、例えば、消費者に対して一般的な合意解除権を付与する、そうすることによって、一度手続において成立した和解合意にも拘束されないで、自己の権利の実現を求めて、裁判所の、また再度のＡＤＲに訴えることが可能になるのではないでしょうか。 　こうしたことが検討されないで一律に消費者事件が除外になるということについては、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　委員が御指摘されたような、片面的な和解でされた合意を解除することができるようにするという御指摘と全く同じではないんですが、法制審議会の関係する部会における調査審議では、そのような、同様の観点から、消費者紛争に係る和解合意について、消費者が事業者に対して請求権を有する場合にのみ執行力を付与するという方策があるんじゃないかという意見がございました。 　このような意見に対しては、和解合意そのものとは別に、当該和解合意に基づいて民事執行をすることができる旨の合意をする必要があるということとするのであれば、実際、今回の改正はそうしているんですけれども、対象となる和解合意の内容を限定したところで、和解合意に基づく民事執行をすることができる旨の合意をするということが想定し難く、実益に乏しいとの指摘がされておりまして、関係する部会においてコンセンサスを得ることが

○鈴木（庸）委員　消費者保護については、こっちを押せばこっちが引っ込むみたいな難しいところがあるのも承知しておりますけれども、是非、不断の改革をお願い申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して質問いたします。 　まず、仲裁法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 　私も、正直に申しまして、この制度自体は知っておりましたが、その中身は詳しくありませんでした。しかし、今どき、グーグルという便利なものがありますので、検索いたしますと、お手元にある資料の一ページ目、二ページ目がヒットいたします。こちらを見ますと、世界全体の仲裁件数が三千件程度で、そのうちのシンガポールでの仲裁所、仲裁するところですね、では千件程度、パリのＩＣＣ、国際商業会議所が八百件程度を受けている。対して、日本商事仲裁協会の件数は、お手元の資料三枚目になりますけれども、年によって変動がありますが、おおむね年間二十件程度ということで、文字どおり桁が一つ二つ違うという状況でございます。 　この原因は一体何で、そして、今般の改正、すなわち暫定保全措置命令に基づく強制執行を

○齋藤（健）国務大臣　我が国の仲裁の利用が活発でない理由には様々なものがあると考えられますが、その理由の一つには、我が国の仲裁法が最新の国際商事仲裁モデル法に準拠していないことを挙げる指摘もあります。そういったことから、日本仲裁人協会や日本弁護士連合会等からも、仲裁法の見直しを求める声がございました。 　今般の改正はこの指摘に沿うものでありますが、先ほども言いましたとおり、仲裁の利用が活発でない理由には様々なものがあると考えられることから、この改正のみで我が国における国際仲裁の件数がどの程度増加するかを予測することは困難であります。しかし、仲裁の利用の促進に向けて課題を一つずつ克服していく必要があると考えております。 　この改正は、国内外の企業が我が国の仲裁手続をより利用しやすいものとするための環境整備の一環でありまして、我が国における国際仲裁の活性化に資するものと考えているところであ

○米山委員　資料を見ていただきますと、ロンドン、パリ、香港、ストックホルムなどがあるわけなんですが、それらの都市は、長く商業の中心であったということがあるんだと思います。一方、シンガポールはそうかというところはあって、調べますと、シンガポール国際仲裁センターなどは近年非常にシェアを伸ばしてきたと伺っております。 　今ほど、大臣、日本でも頑張って伸ばしていくというようなお話があったんですが、そうしますと、このシンガポールなんかは非常に学ぶべきことが多い事例だと思うんですけれども、このシンガポールの国際仲裁センターは何でこんなに伸びたとお考えでしょうか。御所見を伺います。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　シンガポールに関しまして、この点、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議というものが平成三十年四月に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策というものがございますが、これによると、国際仲裁の活性化には、英語で仲裁を執り行える人材の育成という観点も重要である旨の指摘がされております。英語を公用語とし、英国法にルーツを持つ法制度を有する国であるシンガポールにおいては、こうした面でもとより有利な環境にあったと考えられます。 　また、シンガポールにつきましては、仲裁人協会が、仲裁人、仲裁実務家向けの研修や、資格認定講座等を開催し、スキルアップや情報交換を図るなどの人材育成、広報が行われているほか、政府の支援の下で、旧税関庁舎を改装するなどして仲裁施設が開設され、その施設に仲裁機関を始めとする関係機関等を誘致、集約するといっ