第211回国会の発言まとめ

○米山委員　もちろん、ＪＣＡＡでやっているわけですから、その規則になきゃおかしいわけなんですけれども、でも、やはりこれは、法律上は判然としないという規定ぶりなんだと思います。こういうのは、確かに、実例が積み上がっちゃえばいいんだという話になっていくのかもしれないんですけれども。 　それこそ、先ほど来お話をしておりますシンガポールの仲裁センターなどでは、そういうところはちゃんと立法上で措置されておる、暫定仲裁人が暫定保全措置命令をできるというふうになっていると私は理解しているんですけれども、そうであるなら、この問題も、今後そのように、日本だってやはりそこは立法的に明らかなように解決するべきだと思うんですけれども、立法的に解決する予定があるか、御所見を伺います。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　緊急仲裁人に関する規定を設けるかどうかということにつきましては、法制審議会仲裁法制部会における調査審議でも、仲裁法においては特段規定を設けないとすることに特段の異論が見られなかったところでございます。 　その理由としては、ＵＮＣＩＴＲＡＬの仲裁モデル法には緊急仲裁人に関する規定が設けられておらず、仲裁機関が必要に応じて仲裁規則で定めれば足りると考えられること、緊急仲裁人に関する規定を設けている仲裁規則において、緊急仲裁人による暫定保全措置命令は仲裁廷を拘束せず、仲裁廷が事後的に暫定保全措置命令の変更等をすることができるものといったものであるというようなことが挙げられます。 　そこで、今回の改正仲裁法では緊急仲裁人に関する規定を設けないこととしておりますが、現時点においては、御指摘の点について、立法的な手当てを行う必要はないものと考えております。

○米山委員　そこは、法制度というのは何がベストか分からないところではあるんですけれども、でも、先ほど来のお話の中で、日本は、仲裁をやるといいながら法改正が非常に遅れていたり、要は、ずっと後追いでやっていくだけでは、それは遅れていくんだろうなと思います。もちろん、何がベストか分からないので、正直、確かに、必ずしなきゃいけないかどうかは私もちょっと断言しづらいんですけれども。 　しかし、いろいろな工夫をして、それぞれ頑張っている国があるわけですから、日本も、ひたすらどこかの後追いではなくて、自らいろいろな制度をつくっていくということがあってもいいのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。 　次に、袴田事件についてお伺いいたします。 　東京高裁が三月十三日、地裁決定を支持して、検察の即時抗告を棄却する決定を出しました。検察が特別抗告を断念したため、再審開始が確定しており

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　下級裁の判決等を裁判所ウェブサイトに掲載するかどうかの判断は、各庁で行うこととされております。 　今般、掲載しなかった理由について報告を受けておりませんので、静岡地裁が御指摘の決定を裁判所ウェブサイトに掲載しなかった理由について、最高裁判所としては承知しておりません。 　お尋ねの掲載基準につきましてですが、当該決定がされた平成二十六年三月二十七日当時、裁判所ウェブサイトへの裁判例掲載は、平成十三年十一月二日付、下級裁ホームページ掲載原稿の作成等についてという事務連絡に基づき行われており、この事務連絡におきましては、掲載すべき刑事再審請求事件の選定の目安は明示されていませんでしたが、掲載すべき刑事判決の選定の目安としては、社会における紛争解決の参考となるようなもの、又は公害訴訟や行政訴訟のように地域住民の利害など公共の利益に関わるもの

○米山委員　非常にぼやっとしたお話なんですけれども。 　ちなみに、今のお話からすると、やはり最高裁から事務連絡が行っているわけじゃないですか、そのときに。それに基づいて判断されたということですよね。ということは、今後についてだって、また事務連絡なりなんなり、若しくは、何ならもうピンポイントでそれを掲載しなさいと事務連絡したらいいんだと思うんですよ。 　ですので、これは是非掲載すべきだと思うんですが、最高裁として、若しくは静岡地裁でもいいんですけれども、今後掲載するお考えがあるのかないのか、お伺いいたします。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　静岡地裁においてこれは判断されることとなりますけれども、最高裁といたしましては、今後、御指摘の決定が確定したことを受け、静岡地裁において、裁判所ウェブサイトに掲載するかどうか適切に判断されるものと承知しております。 　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕

○米山委員　官僚答弁ですから、きっと来るんでしょうけれども、それは全国民が注目していることであり、かつ、当然、掲載すべきことであろうと思います。情報というのは、やはり掲載して、共有して意味があるものですからね。 　かつ、今ほどの御答弁ですと、恐らくはきっと掲載されるだろうと思いますので、今後、注目させていただいて、されなければ、再三聞かせていただいて、事務連絡を出してくださいと言わせていただきますので、是非そこは、任せておくと言いながら、きっと事実上の御指導はあるに違いないですし、先ほどおっしゃられたとおり、事務連絡するわけですから、是非きちんと御連絡していただければと思います。 　次に、余り本論に関係ないといいますか、法律そのものでない追及ということで大変大変恐縮ではあるんですけれども、やはり聞かざるを得ないということで聞かさせていただきます。 　先般、週刊誌で、齋藤大臣が、恐らく

○齋藤（健）国務大臣　お尋ねにつきましては、法務行政に関する連絡対応や打合せ等のために、秘書官を休日ではあるが帯同したことがあったことは事実でございます。

○米山委員　そのような勤務をされることが常態化しているとの報道もなされております。 　齋藤大臣就任後の休日数、例えば、この半年ぐらいで休日が三十日あったんだけれどもというような形で、その休日数に対して中村秘書官が何日間休日出勤をしたのか、御教示ください。

○齋藤（健）国務大臣　お尋ねは個別の職員の勤務状況に関する事柄でありますので、プライバシーの観点からこのような場でお答えすることは基本的には差し控えたいんですが、私の名誉にも関わることでありますので、あえてお答えをいたします。 　秘書官の勤務実態としましては、まず、平日につきましては、ほとんどの夜、会食が入っておりますので、大体午後六時前後には秘書官は解放されております。それから、同じく平日の朝は、日によりますが、今日のように早朝の答弁の打合せがあれば別ですけれども、大体、平均すれば午前八時前後ぐらいから秘書官が迎えに来て帯同することに、これは大体平日です。土日等の休日における私の政務先への帯同につきましては、私が昨年十一月十一日に法務大臣に就任してからもうすぐ五か月を迎える間を通して、土日どちらかの形で、合計四回ほどであったということでございます。 　このような勤務実態に関して御指摘