第211回国会の発言まとめ

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　より強い権限が与えられるようになるため、特に紛争解決事業者の質の確保、今回のポイントの一つだと思います。紛争当事者が安心して、この改正されるＡＤＲをより活用していただくために、人材の質の向上、これを努めていただきたいと思っております。 　次に、養育費などの和解合意に対する執行力付与に関してお聞きします。 　日本は、いわゆる先進諸国の中で唯一、裁判所、行政機関などの公的機関が関与しない協議離婚制度を設けており、離婚全体の中で協議離婚は八八％を占めています。そして、協議離婚では、養育費の取決めがないケース、取り決めても支払われないケースが相当割合発生しています。 　その点で、今回の法改正で民間ＡＤＲでの養育費等の和解合意に対して執行力付与が可能となったことは、一人親支援の観点からも大変よいことではないかと私自身考えております。 　しかし、養

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　一人親家庭への支援ということを考えます際に、養育費の履行確保、これは非常に重要な課題であるというところで考えております。 　養育費の履行確保につきまして、政府としても、取り組むべき課題の中で一つ大きなものであるとの認識に立ちまして、今、法制審の家族法制部会におきましても議論が進められているところでもございますが、こども家庭庁におきましても、そういった議論が進んでいる中ではありますけれども、現状でもできるものから取り組んでいくということは重要であると考えておりまして、養育費の関係では、離婚前後親支援モデル事業というのを取り組んでおります。その中で、養育費の履行確保に資する支援、取組を行う自治体への財政的な支援を行っております。そうした中で、一部の自治体においては民間ＡＤＲを活用した取組も実施をしていただいているものと承知をしております。 　こう

○山田（勝）委員　大変すばらしい取組だと思います。国が自治体と連携して、こういった一人親家庭の支援、より民間ＡＤＲが活用されて、養育費が適正に払われるようになっていく、そのために必要な支援だと思います。 　現状、この制度、大変いい制度だと思うんですけれども、どれくらいの活用が対象の自治体に対して今進んでいるんでしょうか。教えてください。お願いします。

○野村政府参考人　事業実施の報告とかが出ております。確定ベースは、令和三年度でございますけれども、九十一でございます。終わったばかりの年度でございますけれども、令和四年度で、補助協議などがありまして、補助金の採択をした自治体数は、ちょっと済みません、正確な端数まで記憶がありませんが、百七十前後であったかと承知をしております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　社会福祉事務を取り扱う対象の自治体が九百ぐらいで、現状、二割程度まで来ているということなんですけれども、まだまだ、本来こういったこと、そういった情報が届けば多くの人が、活用が進むと思いますし、是非ともこの制度を周知していただきたいというふうに思います。 　実効力が課題としてあった、そして、現状、これまでのＡＤＲでは、話合いのテーブルに着いても五〇％程度までしか合意に至らなかったというようなことも担当者の方から御説明をいただきました。 　今改正によって、特定和解、こういった定義が新たにできました。特定和解が成立したとしても、それに従わない場合、どのような措置が、今改正案によって取ることが可能になるのでしょうか。教えてください。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　ＡＤＲ法の一部改正法案におきましては、当事者が特定和解について、裁判所の審査を経て、民事執行を許す旨の決定、これは執行決定といいます、これを得ることによりまして強制執行の申立てをすることができることとしております。 　強制執行には様々な種類が存在しますが、例えば、特定和解に基づく債務としての金銭の支払いが履行されない場合には、債務者の給与債権の差押えあるいは預貯金債権の差押えなどを行うことが可能となります。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　こういった形で実効性も出ていくということで、是非ともこの民間ＡＤＲの活用というのを推進していきたいと私自身も思っているところです。 　法務省自ら公表しているデータによると、しかし、現状は、ＡＤＲ、相当な知名度不足という状況で、ＡＤＲの名称も裁判外で第三者の関与の下で合意による解決を図る手続があることも両方聞いたことがないという方が約七割に達しているという現状です。こういったＡＤＲということについて国民的な周知、広報、こういったものを今改正によってより積極的に行っていく必要があるのではないかと考えております。 　齋藤大臣、これは予算も含めてのことになろうかと思います、そういった、国民の皆さんにＡＤＲをどんどん積極的に活用いただくための戦略やそのための予算などについて、お考えがあればお願いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、広く国民にＡＤＲを利用していただくためには、認証ＡＤＲの存在やそのメリット、こういったものを知っていただくことが重要だと認識しています。 　法務省では、法務省のホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布を通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているほか、昨年度からは、ＡＤＲ週間、こういったものを設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところであります。 　また、法務省に設置をいたしました有識者から構成される会議におきまして、効果的な周知、広報の在り方について検討し、これを踏まえて具体的な施策に反映をしているところでございます。 　繰り返しになりますが、ＡＤＲが国民にとって紛争解決の選択肢として広く利用していただけるよう、引き続き必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えています。

○山田（勝）委員　是非ともお願いいたします。 　私も初めて法務省の方からレクを受けて知ったんですが、ＡＤＲの日というのも存在しているということで、多くの皆さんにＡＤＲという言葉が身近になじんでいくといいなというふうにも思います。 　続いては、国際調停についてお伺いします。 　シンガポール条約は、国際商取引紛争の解決手段として国際調停が国際仲裁と並んで各国で活用される中、その紛争解決の実効性を高めるため、国際商取引に関する和解合意に加盟国間で互いに執行力を認め合うという国際条約です。元々、対象を国際商取引とすることを前提として交渉されてきたため、家事事件については、養育費に関する紛争を含めて全般的に適用除外とされ、執行力はないものと考えております。一方、ＡＤＲ、今回の改正法では、養育費に関する一定の和解合意には執行力があるとされています。 　本改正案では、国際的な家事事件であっても我

○金子政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、調停に関するシンガポール条約は、人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る国際和解合意については適用されないので、養育費に関する合意については強制執行ができないということになります。 　他方、ＡＤＲ法の一部改正法案においては、原則として人事、家事に関する紛争について強制執行を可能とする対象から除外しつつも、それらの紛争のうち、養育費等に係る金銭債権に関する特定和解については、今般創設される執行決定の手続を利用し、強制執行を可能としております。 　また、この新しい強制執行の制度につきましては、我が国に住所を有する日本人同士の紛争に限られず、当事者の一方が外国に住所を有する場合や当事者の一方が外国人である場合など、国際的な事件であっても、我が国の認証紛争解決手続において成立した特定和解に該当し得る限り適用され得るということになりま