第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（本多則惠君）　現地で形質鑑定等から判断をして、日本人の蓋然性が高いということであれば検体を持ち帰っているわけですけれども、その中で、ＤＮＡ鑑定で詳細に見たところ、日本人の可能性が低いと判定されたものがあったということでございます。

○石橋通宏君　今答弁されているのは新たなスキームのことですか、それともそれ以前のこと。僕が今確認しているのはそれ以前のことですよ。 　つまり、フィリピンで過去ああいった取り違えが起こってしまった、そしてシベリアでも取り違えが起こった。例えば、現地の焼骨主義によって、本来ＤＮＡ鑑定をきちんとすべきが現在焼骨されてしまったので、ＤＮＡ鑑定ができないままに日本人ではないかということで戻された、そういった取り違えがあったのであれば、ほかの地域でもあったんじゃないですかということをお聞きしているんです。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　確認できるのは検体が収容された御遺骨でございまして、その検体が収容された遺骨につきましては、この抜本的見直しの前に収容されたものもこの所属集団判定会議で判定をしているところでございます。

○石橋通宏君　いや、ちょっとよく分からないのです。重ねて、他の地域でこれまでも数多くの御遺骨の収集が行われてきたはずです。フィリピンで起こった、シベリアで起こった、じゃ、ほかの地域で収集された御遺骨で、残念ながら、同様の事案がなかったのかということは厚労省としてきちんと再確認、チェックをされたのですかと。絶対ほかではなかったのか、いや、やっぱりほかでも同様のことが起こっていたのか、そういった反省、教訓をきちんと立たないと、新たなスキームって言ったって、本当にそれで抜本的な改善ができるのか分からないじゃないですか。そのことを確認しているんです。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　抜本見直しの際に、十七事例七百一検体について所属集団の判定が行われました。これが、日本人でない遺骨が収容された可能性のあるものでございました。その際に、その結果、ロシアの七事例四百六十検体について、日本人を主体とした埋葬地でないと判定、また、残る十事例二百四十一検体については、日本人ではない遺骨が収容された可能性があるけれども、更なる分析が必要と判断されました。 　その後、更なる分析のために次世代シークエンサーを用いたＳＮＰ分析も実施いたしまして、その分析結果も含めて、現在、所属集団判定会議で順次判定をしているところでございます。

○石橋通宏君　いや、ちょっとここでこればっかりやるわけにいかないので、この点、もう一回ちょっときちんと確認をさせていただきたいと思います。 　そういった過去の反省、教訓にしっかり立った形でこれから改めて集中期間延長して、しかし、絶対にそのようなことを起こしてはいけないのだということを確実にやっていただかなければいけないというふうに思うわけです。 　今回、先ほども現地での骨を焼くということも言われた。これ、現地でもう焼骨はやめようという話もあったはずなのですが、結局、焼骨を完全にやめるということにはならなかった。その判断は何なんでしょう。今、ＤＮＡ鑑定がこれだけ技術が発達している中で、やはり一旦日本に御遺骨戻していただいて、そこでちゃんとしたＤＮＡ鑑定をする、そういった選択肢もあるのではないかと思うんですが、なぜそうしないんでしょう。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　先ほど川田議員に対してもお答え申し上げた内容になりますけれども、現在、まずその遺骨収容のプロセスとして、現地で形質鑑定の専門家で見て、そこでＤＮＡ鑑定用の検体を持ち帰ります。持ち帰った上で、日本人の遺骨であると判定された場合に、現地に保管された検体以外の部位を焼骨して送還しております。 　この手続につきましては、抜本見直しの際に有識者会議等で御検討いただいた結果でございまして、その中で、この取扱いについて、御遺骨を丁重に慰霊するために現地でだびに付すべきとの御遺族の要望を踏まえて決められたものと承知をいたしております。

○石橋通宏君　いろんな議論があったはずです。川田委員も指摘されたとおりで、現地では焼骨をしないで持ち帰ってということも選択肢としてはあったはず。でも、それをやらないという、それで本当にいいのかという様々な議論、これしっかり議論してほしいということで、改めて指摘をさせていただきました。 　さっき、新たなＤＮＡ鑑定分析センターを立ち上げたと言いましたが、これも、これまでは十二の機関にそれぞれお願いしていた。残念ながら、それがＤＮＡ鑑定のばらつきとかそういったことにつながったのではないかという御指摘もあったはずです。 　今回、新たなセンターを立ち上げた、じゃ、これからは全部そのセンターでやるんですか。集中して専門的に御遺骨の鑑定をこのセンターでやるということなのか、いや、そうではなくて、これまでどおり、やっぱり十二の機関にばらばらにお願いをしつつ一部センターでやるということなのか、そこがはっ

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　委員の言われたとおり、これまで十二の大学等の機関にお願いをして行っておりました。さらに、キャパシティーを、鑑定を迅速化するために厚生労働省自身でもラボを立ち上げたところでございます。 　ですので、そういう理由で立ち上げておりますので、今後も厚生労働省のラボでも行いつつ、ほかの大学等の機関にも引き続き鑑定をお願いしております。また、その際、それぞれ質の担保ができるように、その点についても配慮していきたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　ということは、結局、これまでの十二の機関にお願いするのは続けますと、一部だけセンターでやりますと。これ、本当にクオリティー大丈夫なんでしょうか。 　よく、やっぱりアメリカの遺骨収集と鑑定と、極めて比較されるわけです。アメリカは、本当にすごくこの遺骨収集、鑑定、しっかりとその御遺骨を確認をして、そして弔うということをアメリカすごくやっておられます、最新の技術を使って。なぜ日本でそれができなかったのか、できないのか、そこがずっと指摘をされてきた。 　今回の、じゃ、新たなスキームで本当にそうなっているのかということも、これ、しっかりちょっとやってください。単に期間延長してということではない、本当に一刻も早くお帰りいただくべき御遺骨を確実に正しく鑑定していただいて、そしてお帰りをいただくということをやらないと、本当に本末転倒が繰り返されます。そこは是非、最新の対応をしていただきた