第211回国会の発言まとめ

○川田龍平君　総理だって、これ、政治的パフォーマンスのためにはキエフだって行くわけでしょう。ちょっとおかしいと思いますよ。やっぱりロシアとの関係をウクライナのことだけのために、石油もやっているし、天然ガスもやっているし、この知床観光船もやっているし、これ、是非遺骨のこと進めてもらうように、是非よろしくお願いいたします。時間がありません。 　さて、この後この遺骨収集推進法の改正案の採決が行われますが、現在、令和六年度までとされている遺骨収集に関する施策の集中実施期間をこれ五年間延長し、令和十一年度までとするものです。 　遺骨収集推進法は、平成二十八年に議員立法で成立をいたしました。同法は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定して、及び確実に実施することを国の責務と位置付けています。この法律によって、戦没者の遺骨収集が国の責務であること、そして、戦没者の遺骨収集が厚労省の所掌事

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘があったように、約百十二万柱の御遺骨がいまだ御帰還を果たされておりません。 　平成二十八年に成立した遺骨収集推進法で令和六年度までを集中実施期間と規定し、令和元年度まではおおむね経過どおり、計画どおり事業を実施してまいりましたが、令和二年、三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら海外における事業はほぼ実施できておりません。令和四年度においては、マリアナ諸島などで徐々に海外における事業を再開しているところでございます。 　こうした状況を踏まえ、厚労省としては、一柱でも多くの御遺骨を収容し御遺族にお返しできるよう、更に全力を尽くしていきたいと考えております。 　今国会に提出されている遺骨収集推進法の改正案により集中実施期間が五年間延長された場合、厚生労働省としては、現在保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報及び新たに取得する見込みの

○川田龍平君　現地での焼骨の前に遺族の意思を確認する仕組みを構築する必要性について、現地の、遺骨の現地での焼骨について伺います。 　現在厚労省が定めている戦没者遺骨収集等における手順書では、遺骨の送還等について、ＤＮＡ鑑定の結果、日本人の遺骨であると判定された遺骨については、現地で焼骨の上、日本へ送還するとされています。 　現地での焼骨について、これを望む御遺族の方がいらっしゃる一方で、焼骨をせずに持ち帰り、自分たちの遺族の手で焼骨、埋葬したいという意思をお持ちの御遺族の方もいらっしゃいます。宗教的な価値観なども絡む問題であり、加えて、相手国との関係もある大変難しい問題であると思いますが、しかし、この身元の判明した御遺骨については、御遺族の判断でその取扱いを決めていただくのが最も望ましいやり方では、在り方ではないかと考えます。 　そこで、身元が明らかになった御遺骨の扱いについて、一律

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、令和二年五月に取りまとめた戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しについてに基づいて遺骨収集事業を進めているところでございます。 　この方針におきましては、遺骨の収容、鑑定のプロセスにつきましてもこのときに抜本的に改めまして、現地における形質鑑定を行って、日本人の遺骨であるという蓋然性が高いと判断した場合にＤＮＡ鑑定用の検体を採取して持ち帰り、持ち帰った検体について、専門的知識を有する者で構成された所属集団判定会議において議論し、日本人の遺骨であると判定された場合、現地に保管された検体以外の部位を焼骨して送還することとしております。 　この取扱いにつきましては、御遺骨を丁重に慰霊するために現地でだびに付すべきとの御遺族の要望を踏まえたものでございまして、今後とも、焼骨に関する御遺族の強い思いを尊重して、本取

○川田龍平君　一律に、そうではないという方もいらっしゃいますので、是非そこは取扱いの方を見直していただきたいと思います。 　続いて、朝鮮籍、台湾籍の戦没者の方の御遺骨について伺います。 　さきの大戦の戦没者の中には、日本兵として戦われた朝鮮籍の方、台湾籍の方がいらっしゃいます。当時日本の植民地であった地域から徴集、徴兵され、尊い命を落とされた方々です。 　昨年の参議院の外交防衛委員会で、高良鉄美議員がこの問題に関し、特に韓国の方の御遺骨について、韓国側からの要望があることなどに触れながら、積極的なＤＮＡ鑑定の実施を求める質問をされました。 　その際、厚労省からは、日本人の御遺族の方からの申請が多く、多くの御遺族が結果を待っている、厚労省としては、できるだけ多くの申請事案を処理できるよう体制の強化等に取り組んでいる、そして、朝鮮半島出身者の御遺族からのＤＮＡ鑑定申請については、遺骨の

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　朝鮮半島出身者などの戦没者の御遺族からのＤＮＡ鑑定の申請につきましては、人道的見地から検討しなければならない問題として受け止めております。 　御質問のありましたその政府部内での検討状況についてですが、こちらは外交関係にも関係する問題でございますので、具体的にお答え申し上げることをちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、引き続き、鑑定体制の強化、また政府部内での検討などを重ねまして、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　外務省の、朝鮮籍、台湾籍の方の遺骨のＤＮＡ鑑定等について、日本と韓国、台湾、それぞれが協力、合同して情報交換、調査などを行うことが可能なのではないかと思います。このような取組を行うことで、改めてさきの大戦の意味について考え直す契機にもなり、それぞれの連携を深めることにもつながるものではないかと考えますが、韓国、台湾との遺骨収集に関する積極的な協力などについてどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　ただいま御指摘のありました諸地域からの出身者の方々の遺骨の返還については、我が国として、人道的な観点から対処しなければならないと考え、可能な限り真摯に対応してきていることでございます。 　現在のその検討状況、先ほど厚労省さんの方から申し上げたみたいな、ちょっとそれ自体を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今後とも、関係省庁とも連携しつつ適切に対応していきたい、この点は、委員御指摘も踏まえ、そのように考えていきたいというふうに思っております。

○川田龍平君　この遺骨の収集と、そしてこの返還については、是非これ本当に国を超えて行っていただきたいと思っております。 　特に、タラワ環礁で遺骨収集された遺骨が、御遺骨がアメリカに渡って、それが実は韓国籍だったということで、アメリカから韓国に渡る分には、連携が進んで非常にすぐに返るわけです。たまたまアメリカが収集したから、アメリカを経由して韓国に返るということができるんですけれども、これ、日本もこれずっとアメリカ、韓国とはやっています。そして、是非、この中国、台湾、韓国、そして全く今途絶えている北朝鮮、そして先ほどのロシア、本当にこの六か国間協議で、今ミサイルとかテロとか核とかやっていますけれども、やっぱりしっかりこの遺骨の問題を六か国協議で取り上げていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと六か国協議でどうするか、ちょっと厚労省の範疇を超えている話でもございますが、我々としては、引き続き、冒頭申し上げたように、まだ未収容の、御帰還をいただけてない御遺骨、一柱でも多くその遺骨収集を行っていくと、そうした姿勢にのっとって対応していきたいと考えております。