第211回国会の発言まとめ

○東徹君　引き続き、五月七日の時点ですから、そこからもう一か月以上これたっているわけですから、引き続き全国の状況をしっかりとやっぱり把握していっていただきたいと思いますし、これ国の大事な税金で、そして交付している貴重なお金でありますから、今後こういったことがないようにしていくためにも、これ何かやっぱり対策を考えていくべきだと思いますが、この点についてはいかがですか。

○政府参考人（大西友弘君）　昨年の八月、検査促進枠に関する実施要領というものを私ども改定をいたしまして、実施事業者の禁止事項を明確化をするとともに、実施事業者が禁止事項を行っていると疑われる場合には都道府県で調査等の必要な措置を講ずるというようなことで、不正の防止を図ってまいりました。今回、大阪府で不正事案が公表されたことにつきましても、そういった都道府県における真剣な取組の一環だというふうに認識をしております。 　不正事案が発見された場合につきましては、各都道府県から実施事業者に対して登録の取消し等の適切な対応を取っていただいているというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、都道府県に対しまして、この実施要領の運用に関する助言ですとか、情報提供ですとか、疑義解釈に対する応答ですとか、そういったことを行うとともに、複数の都道府県で事業を展開している不正な事業者というのがあった場

○東徹君　是非、同じような事業者があるかもしれませんので、この情報を全国にやっぱり広げていっていただきたいなというふうに思います。 　やっぱりこういう火事場泥棒を許してはいけないと思いますよね。この間の近畿日本ツーリストの件もありました、ワクチンの件でですね。ああいうやっぱり火事場泥棒、今回も僕、これ火事場泥棒ですよ、本当に。こういうことをやっぱり許しちゃいけないと思いますので、しっかりとやっぱりこれ対応をしていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、生活衛生関係営業対策事業のことについてお伺いをさせていただきます。 　前回、旅館業法の法案がこれ成立しましたけれども、そのときにもちょっと質問させていただきましたが、やっぱりちょっと答弁を聞いていても、問題意識がやっぱりちょっと甘いんではないのかなと私は思うわけですね。 　何のことかというと、全国生活衛生営業指導センターとい

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、様々な行政を進めるときに、もちろん国、都道府県、市町村という、こういう縦の流れでやる対応もあります。また、様々業界団体もございますから、そういったところの協力もいただきながら行政目的を果たす、こういった手法も取らせていただいているわけでありますので、まさに本件においては、そうしたいろんな団体との連携を図るそのコアのところとしてこのセンターがその機能を発揮をしていただくということで、予算を付けさせていただいて実施をしてきているということでございますし、実際、これまでも行政レビュー等においても適正という評価もいただいているところでございます。 　ただ、委員御指摘のように、年々、あるいは時代時代の中において求められる役割は変わってくるわけでありますから、そうした点検をしていくことの必要性は我々も認識しながら引き続き実施をするとともに、こうしたところに天下り、単に

○東徹君　是非、やっぱり厳格な対応をしていっていただきたいと思いますし、見直しもやっぱりやっていっていただきたいと思います。 　この間の国交省関連の天下りのこともそうでした。なかなか、それは今の法律では厳格ではないいんですよ。厳格ではないんです。だからこそ、やっぱり特に厚労省においてはこういったことにやっぱり厳しく対応していっていただきたいと思いますし、そしてまた、こういう全国生活衛生営業指導センターの役割というのは都道府県も余り認識していないんですよ、知事は。それぐらい認知度低いですから。そうなんです、意外と。これ、皆さん、知事にこれ知っていますかって、じゃ、各都道府県で聞いてもらったらいいかと思いますけれども、非常に低いですし、じゃ、どういう事業やっているのかというのは余り知られていないと思いますね。だから、やっぱり是非見直しをしていくべきだと思います。 　ちょっと時間がないので次

○政府参考人（長野裕子君）　お答え申し上げます。 　ＡＭＥＤの二〇一五年からの第一期の中長期目標においては、医療機器開発について二〇二〇年頃までの達成目標を定めていたところですが、この期間中の実績については、今委員の御指摘のとおりでございます。 　これにつきましては、ＡＭＥＤの取組によって医療機器開発は一定程度進んだものの、一般に、研究開発に加えて、承認を取得し市販するまでに長い期間を要することから、実用化、それから売上げに関する目標については期間中の五年間では達成できなかったものと考えております。 　このため、研究開発がより着実に実用化に結び付くよう、第二期においては、資金的な支援にとどまらず、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目のない伴走支援を強化しているところでございます。また、ＡＭＥＤの取組の成果について、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回せるよう、第二期の目標においては、医療

○東徹君　これは、ちょっと加藤大臣に是非どう思われますかということを私聞きたいですよね。日本版ＮＩＨというふうに言われて、日本医療研究開発機構がこれ設立されて、五年たって、一千五百億円の売上げを目指すというふうになっていたのにもかかわらず、実際は九十八・二億円という状況。国産ワクチンの開発も、やっぱりＡＭＥＤの出遅れというのもやっぱりこれは否めないというふうな今の御答弁ですよ。 　是非、加藤大臣、このことについてちょっと御所見なり御感想なりあればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の創薬力が低下しているという様々な御指摘、今回のワクチンの開発においても端的に表れているという認識をしております。 　ＡＭＥＤだけの問題とは思いませんけれども、それを支援するためにＡＭＥＤをつくってきた経緯もあります。その機能がしっかり発揮されて、我が国のワクチン含めてその創薬力を高めていけるように、更に見直すべきものがあればしっかり見直しをしながら進めていきたいと考えています。

○東徹君　もう時間になりましたけれども、是非、日本のこの遅れをやっぱりしっかりと取り戻していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほどから質問があっておりまして、私からもゲノム医療についてお尋ねをいたします。 　ゲノム医療は、がんや難病など、予防とか薬の選択に非常に期待をされているということで、待ち望んでいる方々も多いと思うんですが、やはり差別、やっぱり情報漏えいの問題等によりましてのこの禁止規定はきちんと設けられていないような感じがいたします。 　そういう中で、結婚、教育、雇用、先ほどもちょっと打越議員の方からもありましたが、結婚の活動の中で、婚活の中でもこれ利用されるというようなこともあり得るんじゃないかということもありました。また、生命保険会社から、保険を加入したいけれども、加入がなかなか拒否をされるということもあるかと思いますが、そのようなことに関しまして、このゲノム情報の管理、そして差別等があると考えますが、どのように対