第211回国会の発言まとめ

○佐藤（英）委員　ありがとうございます。終わります。

○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、五人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　まず、五人の参考人の方、皆さんにお伺いしたい点がございます。 　今回の法改正は、持続可能な社会保障制度を構築するためのと書いてあるわけでございます。一方では、現役世代の負担軽減ということで、高齢者の保険料を引き上げる。もう一方で、前期高齢者負担金の分担で所得割を導入するに当たって、協会けんぽに出している国庫負担を一千二百九十億円削減をするという中身になっています。 　その結果、政府にいただいた資料では、出産一時金関係のところは除いて、協会けんぽは負担増が二十億円、健保組合は負担減が百二十億円、共済組合は負担増が二百四十億円、国民健康保険は負担減五十億円、後期高齢者が負担増八百二十億円、国庫は九百十億円の負担減ということになっているわけでございます。

○佐野参考人　ありがとうございます。 　今示された数字というのは、直近の数字といいますか、でもって数字を立てているというふうには理解しておりますけれども、ただ、今後の状況変化によって変わってくるものではないかというふうにも思っております。 　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、今回の改正は、一つは現役世代の負担軽減ということがうたわれ、さらに、世代間、世代内のバランスの是正、そういった中で、負担能力に応じた全世代で支える仕組みというのが骨子になっておると思っておりますので、そういった方向性には今回の改正は合っていると思っておりますし、引き続き、今後ともこういった改革をやっていただくことによって、私どもが求めているところの現役世代の負担軽減、これにつなげていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。

○草場参考人　医療費の負担の問題については、学会としての明確な見解というのはちょっとないというのが正直なところでございますけれども、ただ、やはり、税と保険と自己負担のバランス、そして現役世代と高齢世代のバランス、あるいは十年後、二十年後を見据えた負担の在り方がどうか、こういった総合的な観点でしっかり議論する必要はあるというのは間違いないと思っています。 　今回の制度改革に関して何か明確な見解というのはないということで、申し訳ございません、よろしくお願いします。

○川崎参考人　ありがとうございます。 　この問題を考えていくときに、減らすのか増やすのかというところの前提として、今、既存の提供されている、例えば医療でいきますと医療の質が、皆さんが納得できるほどデータが解析され、分析され、本当によい医療が残り、そうではない医療が整理されているかといったような、足下の信頼される議論がまず前提として必要となります。その上で減らす、増やすという議論を進めるべきだと考えていきますと、その前提の議論が必要なのかなという観点で考えております。 　以上です。

○釜萢参考人　今議員が指摘されたのも一つの見方ですけれども、いろいろな観点からこれは考えていかなければならないと思いますので、その中で、全体としてのバランスをどういうふうに取るのかということだろうと思います。 　私どもとしては、特に今回の法案の形には反対はしておりませんで、同意しているというところです。

○伊藤参考人　公費負担を、特に国の負担を九百十億減らす、これ自体がもう元々ずっと、この間の七十五歳以上の二割負担の引上げもそうですが、国の負担をずっと減らしていって、先ほど言われたように、結局、医療費の負担というのは保険料か税金か自己負担のところですよね、その税金の部分をどんどん減らしていっているというのは、もう言語道断だと思います。これをむしろ増やすべきだと思います、私は。 　結局、健保組合も、前、高齢者医療への拠出金とかの支援金が支出の五〇％を超えた場合はその超えた部分を税金で負担しろ、そういう提言も出しておられますし、それを世代間の公平という名の下に高齢者に押しつけるべきじゃないと思うんですよね。高齢者は声が上げられない人がたくさんいるわけです。 　結局、本当に、確かに裕福な高齢者もいらっしゃるけれども、そこに私が書いたように、実態としては非常に深刻な貧困化です。そんな中でまた保

○宮本（徹）委員　ありがとうございます。 　次に、草場参考人と釜萢参考人にお伺いしたいと思いますけれども、今回の法案は、先ほど来お話がありますように、高齢者、年収百五十三万円以上の方が保険料値上げの影響を受けるわけですが、実は、その層には、年収二百万円以上の層ですけれども、昨年十月から医療費の窓口負担が二割がスタートしております。 　私、この間、この委員会の質疑の中でも、受診抑制がその中で出ているのではないのかという、いろいろなアンケート調査なんかも紹介しながら質問もさせていただいているんですけれども、二割負担の法案を審議した際も、政府も一千億円の受診抑制が起きるという試算を示したわけですけれども、実際、医療現場から見て、この二割負担の導入が始まって、感じられている受診行動の変化などがありましたら、お伺いできたらと思います。

○草場参考人　ありがとうございます。 　一つは、実際、今、自己負担をどれぐらい払われているかという状況によってかなり影響が変わってきているというのが現実だと思います。つまり、外来診療で、比較的、元々それほど高くない負担の方であれば、ある程度受容されている印象がございますが、我々の中で言いますと、具体的には在宅医療、在宅医療は自己負担がかなり高い状況で、やはり二千円とか三千円というケースがあります。そういった場合に、二割負担になることによって、やはり倍になってくると相当大きな影響が出ますので、ちょっと在宅医療はやめて、外来診療に切り替えたいという形で、何とか頑張って施設の方が連れてくるようなケースというのが増えているという、そういう意味での、在宅医療が選べないという意味での抑制というのが起きている現状があるというふうに認識をしています。 　以上です。