第211回国会の発言まとめ

○仁木委員　ありがとうございました。 　私も同じような意見を持っていますが、ただ、例えばコロナ禍の変遷を見てみましても、当初、例えば抗原定性検査、鼻腔内の粘液を拭って、それで陰性か陽性かキットを用いてやる検査も医師に限られていましたよね。ところが、いつの間にかもう個人、一般人もできるようになっています。 　そういうことは、さっき私、喀たんの事例も申しましたし、ストーマの交換、ストーマケアのことも申しましたが、具体的に言うと点滴でも、在宅で点滴を行ったときに、これはナースかドクターしか今駄目なんですけれども、家族かですね。それで、ほかに誰もいないような場合で在宅診療がなされていることもあるんですけれども、またそこに行かなきゃいけない、そのコストは追加されないというようなこともあります。 　そういうことでいうと、やはり今いろいろな医療レベルとか、あと先入観だけでできないと思っていることが

○佐野参考人　ありがとうございます。 　たしかに、非常にアクセスの部分も課題としてあると思うんですが、済みません、その部分について、今、私どもの方で具体的な何かアイデアとか持ち合わせているものはございません。ちょっとお答えできなくて恐縮でございます。済みません。

○川崎参考人　ありがとうございます。 　先ほどの話もありますけれども、やはりデータに基づいてしっかりと現状を把握して進めるべきですし、先ほどもありましたように、グランドデザインとか基本的な方向性というのをまずしっかりと明確にした上で進めていくべきだとすごく思っております。 　以上でございます。

○仁木委員　続いて川崎参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど、私が後ほど聞くと言っていたことですけれども、今、セルフメディケーションということも、かなり国民がネット等々でいろいろな医療あるいは専門的な情報を手に入れることができる時代になっています。 　医者がいろいろな患者さんのシンプトン、兆候を見て、兆候というか症状を見て、特に診断するときに大切なのは問診なんですけれども、そういった問診のありよう、関与はいろいろ違うと思います。ドクターが広くやるような問診をＡＩを使ってやるということも、これから場合によったら可能になるかもしれません。いろいろな法改正も必要かもしれません。 　川崎参考人が描いている医療ＤＸというグランドデザインの一部分になるかもしれませんが、そういったＡＩの活用、私が先ほど申し上げた診療報酬とか介護報酬とか、いわゆるそういった給付を受ける側、つまり、医療を提供する側

○川崎参考人　ありがとうございます。 　ＡＩを絡めた話は非常に難しいんですが、まず重要なのが患者と医師の関係性、ここが、信頼関係を持って進められるかという点がまず根本的に重要な点だと思います。 　ＡＩを活用する方法としましては、既存のデータベースから様々な解析をしたものを使っていくんですが、そこにやはり医師の目を通してしっかりと患者さんに伝えていく、さらに、その状況というのは、その患者さんそれぞれの背景がございますので、そこも含めて、それを解釈して伝えていかなければいけないと考えますと、ＡＩに書いてあることだけを伝えるというようなことにはならないかなと思います。 　また一方で、データを様々入れた結果、自分が入れていないデータを活用して診療しなければいけないという世界になった際に、自分が所属しているグループの中で、ある一定の指針の下、電子カルテに書いてある情報であれば信頼できますけれど

○仁木委員　続いて川崎参考人に質問しますが、そういう意味では、今、政府の方も医療ＤＸ推進という中で、全国医療プラットフォームというのを創設するべく動いていると思いますけれども、その中で私は、より国家がというか日本の政府が、例えば、厚労省が持っているＯＳみたいなものをつくって、そこにより新たなアプリでいろいろな方も入っていけるということも必要だと思っているんです。 　でないと、今、いろいろな意味で電子カルテにおいても、大手のメーカー、カルテメーカー、ソフトメーカーがもう今入っていて、なかなかそれを慣れているものからまた変えにくいというベンダーロックインの問題もありますので、そういった考えで、日本型の医療を例えば海外へ展開していくということも重要だと思うんですけれども。そういう意味でいうと、やはり、誰でも、能力があって、やる気があって、また、ベンチャー的に入っていけるということもある種大切だ

○川崎参考人　ありがとうございます。 　プラットフォームにつきましては、どこが主体になるかはいろいろあると思いますが、情報をインテグレーションする、統合する必要性があるというふうに考えます。 　その際にやはり気になってしまうのが、統合することが目的であったりとか、全国プラットフォームをつくることが目的になってしまうと、これはＤＸではないということになります。 　例えばですけれども、我が国が健康寿命延伸において世界を牽引するんだといったような大きな国家的な戦略があり、それを実現するためにデータが必要であり、それがこの全国プラットフォームであったりとか、そのプラットフォームの中でデータが活用され研究されていく、このような戦略と、実際の戦術とそして国家観、国家としての戦略との結びつきがあった上で進めていかないといけないんですが、その点からいきますと、今の全国情報プラットフォームというのは、

○仁木委員　今回の法改正におきまして、よりかかりつけ医の機能を国民、特に地域の方々に、どういったかかりつけ医機能を持っているかということを、広報というか、そういった情報を広げていくことにもなると思います。 　この間、医療機関の広告というか、そういうこともいろいろ規制は緩和されているように思いますけれども、この辺に関して、何か最近では、例えば、混合診療とかをやっている美容整形でありますとか、そうでなくても、皮膚科においても赤裸々にメニューとか値段とかいろいろなことを、いわゆるそういったものを見て、消費者と言っては過言ですけれども、患者さんが医療機関を選ぶような時代になっていると思います。 　そういったことに関して、三名ですけれども、草場参考人、そして佐野参考人、そして釜萢参考人にちょっとお答えいただけたらと思います。最後の質問です。お願いします。

○草場参考人　広告は非常に大切な問題だと思っています。広告自体に規制があるというのはやはり必要だと思っていますし、不適切な広告に関してきちっと監視をしていく仕組みというのは今後も継続し、強化しなきゃいけないというのは間違いありません。 　ただ、その一方で、逆に、本来きちっとやっているところもちょっと広告をしづらい。広告に関してかなり制限がある。例えば専門医資格に関しても、かなり決まった専門医資格しか広報ができない。 　あるいは標榜科に関しては、先ほど川崎委員がおっしゃったとおり、例えば、現にもう育成が進んでいる総合診療専門医についても、標榜科として総合診療科が存在しない。ですので、我々も家庭医療ということでやっていますけれども、内科、小児科という形でしか今でも表現できていません。ですから、どこにジェネラルに診るドクターがいるのかというのが今でも分からない。 　ですから、適正な方向で広

○佐野参考人　かかりつけ医に限らず、やはり医療機関に関する情報、周知をどのように進めていくのかというのは、利用する国民、患者の目線から見たら大変重要であることは間違いないと思います。 　そういった面で、今般、今検討している、かかりつけ医の機能の検討の中でも、いかに国民がそういう情報を目にできるのか、また、そういう選択に期するのかという観点でもって御検討いただければというふうに思っております。 　以上でございます。