第211回国会の発言まとめ

○宮本（徹）委員　時間が迫ってきましたので最後の質問にしたいと思いますけれども、今回、後期高齢者の方々が保険料が上がるということなわけですけれども、先ほど伊藤参考人から年金裁判の証人もやられているというお話がございました。 　年収百五十三万円、このぐらいの年金収入、月で割れば十二万七千五百円ということになると思いますけれども、月でいえば十二万七千五百円の年金生活者の生活状況というのは経済的には大変だと思いますけれども、その辺り詳しく、是非与党の皆さんにも聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

○伊藤参考人　直にその層の人の生活実態は分からないんですけれども、少なくとも私が年金裁判で関わった人の話を聞くと、とにかく電気代が高いので、夜が来たら寝る。まあ、健全な生活ではあるんですけれども、朝が来たら起きる。例えば、クーラーとかも夏とかはつけられないので、公共機関を渡り歩いている、昼間は図書館に行ったり。本当にそんな、二食にしたとかね。一部負担金が払えないので、なかなか、調子が悪くても病院に行けないというのは、もうずっとそういう人の話は聞いております。恐らくそういう人が大半じゃないかと思うんです。 　六十五歳以上の人でも住民税非課税の人が六割ぐらいいるので、そういう人たち、年金が少ない中でマクロ経済スライドで減らされて、さらに、介護保険料、後期高齢者医療保険料、ダブルで天引きで取られるわけですよ。皆さん、それを取られてどう思いますか、それがどんどんどんどん増えて。そんな、本当に手取

○宮本（徹）委員　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。よろしくお願いします。 　特に、今日は五人の参考人の皆様方、ありがとうございます。 　まず、佐野参考人の方に質問したいと思います。 　私も、この厚生労働委員会の方でもずっと言っていることがありまして、国民、保険者という形でいいますと、対象の被保険者等が健康に留意する、いろいろな予防医学を実践する、一次、二次、三次予防とかありますけれども、そういったことによって、かなり医療費の適正化、いわゆる抑制ができるのではないかというふうに思っております。 　いわゆる御健保組合、大手企業とか等々でやられている事業、何か効果があったとか、あるいは、そういうエビデンス構築のためのデータ収集をされているようなことがございましたら、ちょっと一言おっしゃっていただきたいと思います。

○佐野参考人　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、我々にとっては、まさに保険者機能を強化するという観点からも、疾病予防であったり健康増進のための施策をどう進めていくのかというのは大変重要な課題だと思っております。 　そういう中でいいますと、一つは、やはりデータでいいますと、私どもが持っていますのは、健診の結果というデータも、それから、診療の実績のデータも持っております。こういったデータに基づいて、特に健保組合は加入者に近い、顔が見える保険者というのを標榜しておりますので、やはりこういったもののデータを見て、事業主であるところの企業とも連携をして、こういった事業を推進するというのが一番大事だと思いますし、直近、既に医療データを使いながらやっておりますけれども、今政府が進めておられるところの医療ＤＸが進めば、更にシステムを活用した形での推進が可能になると思っておりますので、こういっ

○仁木委員　ありがとうございます。 　私は、医療ＤＸ、かなりの推進派でございまして、後ほど川崎委員にも質問したいと思いますが、まさに川崎委員がおっしゃったように、ＤＸというのはあくまでも手段であって、どういった、それを用いて社会あるいは国家がつくられるのか、あるいは医療現場が変わっていくのか、医療ＤＸに関して申し上げると、特に重要だと思います。 　そういう意味でいうと、やはり、国民の情報であり、国民のために使う、そして、どういう資格を持った人が何のために使って、どういった罰則があるかということも明記すべきで、そういった意味でいうと、私は広く、いろいろな、個々の事案ごとに法律改正していくのではなくて、情報基本法なるものを作っていく方が岸田政権も言っている医療ＤＸを推進していくということになると思っております。 　そういう意味で、具体的に、今後、患者さん本人のオンライン資格確認等々、今、

○草場参考人　私どもも、今おっしゃった、タスクシェアの議論だと思うんですけれども、医療職種の中での仕事をもっともっと共有していく方向には基本的に賛成です。 　我々の学会はプライマリ・ケア連合学会という名前なんですけれども、医師のみならず薬剤師、看護師、ソーシャルワーカーなども加入していて、実際、プライマリ・ケア認定薬剤師、プライマリ・ケア認定看護師の養成というものに取り組んでいます。それはまさに医師のみが独占しているかのようにちょっと見られがちな医療行為というものをもっともっとシェアしていく。もちろん法的な限界はあるんですけれども、ただ、今、医師の包括的な指示という下で、結構看護士がいろいろ活動ができるという状況もないわけではないです。 　ですから、特に僻地などはもうおっしゃるとおりだと思うんですけれども、もっともっと看護師が役割を担っていく方向、それは、私は大賛成であります。 　た

○仁木委員　次に、釜萢先生に同じ質問をお聞きしたいと思います。いわゆるタスクシェアのことについてです。

○釜萢参考人　医行為というのは、その行為を受ける側にとって非常に危険を伴い、また大きな侵襲を伴うということで、医行為をどの者が担うのかということは、これまでずっといろいろ議論があったわけです。 　その中で、医師が大部分の医行為を担う、また診療の補助として看護師さんが担う部分があるという中で、更にそれを広げていくという議論は今後是非していくべきだと思いますけれども、やはり医療安全の点で、患者さんあるいは国民にとって一番誰がその医行為を行うのが最もふさわしいのかということをしっかり考え、そして、責任の所在がどうあるべきなのかということを踏まえて、このことは議論していかなければならないと思います。 　今後この議論が大いに必要だという認識を持っておりますけれども、現時点でどんどん医行為ができる対象を広げていくべきかどうかということについては、医療安全の点から慎重であるべきだと思っています。