第211回国会の発言まとめ

○西村（明）国務大臣　先ほど馬場委員がお話をされていたように、電力の安定供給のためには、電力のみならず、熱といったものの利用というのは非常に重要だと思います。 　あわせて、二〇五〇年のカーボンニュートラルや、また二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現のためには、同じように、電力だけではなく、熱の脱炭素化というものが必要だというふうに考えています。 　このため、今御指摘のあった地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画など、国の計画において、地中熱を含む再エネ熱の導入拡大を目指すこととしております。 　今委員から、更にというお話がございました。この中で書き込んでおりますし、また、導入の拡大に当たっては、地域資源である様々な熱源、お話のあったように、地域の実情に応じて、様々ございますので、これを有効利用することが重要です。特に、個別なところに関しては、環境省としては、地域脱炭素の推進のため

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。是非、国家の基本戦略の一つに、たくさんあるうちの一つというよりかは、しっかりと一つに熱利用というものを挙げていただければというふうに思っております。 　最後、ちょっと短めになりますが、ＰＦＡＳへの対応について伺わせていただきます。 　ＰＦＡＳ、先日、アメリカの環境保護局、ＥＰＡでも飲み水の規制値の案が策定されていたと思います。一リットル当たり約四ナノグラムですね。 　今の日本は五十ナノグラムで、環境省も既に専門家会議を二つ用意していて、一つが水質目標値を定めていくための専門家会議だったと認識しております。是非こちらでも、ＥＰＡの報告を受けて、早期の開催をしていただき、検討していただきたいということを一点申し上げたいのと、もう一つは、今環境省さんが作られている自治体向けの手引ですが、暫定指針値を超えた場合、こういうふうにやってくださいという

○西村（明）国務大臣　ＰＦＯＳ等に関しましては、水質の目標値等の専門家会議において、科学的知見に基づいて検討を進めるということが大前提でございます。 　先月、御指摘になりましたように、米国の環境保護庁が飲料水規制案を公表したほか、欧州においてもＰＦＡＳ全体について議論が始まっているところでございます。さらに、世界保健機構、ＷＨＯが飲料水水質ガイドラインの策定に向けた検討を進めているなど、国際的に様々な議論が今行われています。 　こうした国際的な動向を踏まえまして、厚生労働省とも連携しながら迅速に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、今委員が御指摘いただいたものでございますが、これに加えて、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の適正な保管や環境汚染の防止などに関する技術上の基準の策定、また、科学的知見に基づく水質の目標値等の検討、こう

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。是非具体的に推し進めていただければというふうに願っております。私も、この立場からしっかり見守らせていただきたいと思っております。 　本日は、ありがとうございました。質問を終わります。

○古賀委員長　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　質問に先立って、先ほど近藤委員から福島の子供たちの甲状腺の被曝影響についての様々な議論がありましたけれども、私も原子力、放射線被曝を得意としておりますので、また、私自身、被爆地広島の人間でございます。家族にも被爆者、さらには親戚には直接被爆で亡くなった人間もおります。そういった意味で、被曝という問題はすごく大きくて。 　私自身、三・一一のときにちょうど政権与党におりまして、三月十五日から緊急事態対応に入らせていただきました。その中で、原子力委員長の近藤駿介先生と内閣官房参与をやっていただきました小佐古敏荘先生に一緒に来ていただきまして、様々な問題、子供たちの被曝影響の問題というのもしっかりと考えてまいりました。ＵＮＳＣＥＡＲの先ほどの議論もありましたが、福島の子供たち、ヨウ素１３１、１３４は確かに吸った

○西村（明）国務大臣　まず、今後の排出量でございますけれども、太陽光発電設備につきましては、非常に短期間で大量に導入が進んでおりまして、使用済太陽光パネルの排出量は二〇三〇年代後半にピークを迎えるというふうに予想されておりまして、年間五十から八十万トンの排出が見込まれているところでございます。 　また、処理方法や現状について、取組状況ということでございますけれども、現状は、太陽光パネルの処理は、関係事業者が、ガラスや金属等を分離回収できる高効率なリサイクル設備を使って素材ごとにリサイクルを行ったり、また、破砕した上で管理型処分場における埋立処分等を行っているというふうに承知しています。 　環境省としては、太陽光パネルのリユース、リサイクルに関するガイドラインを作成して関係者に周知してきたところでございますが、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や、リサイクル技術の実証事業等も実施し

○空本委員　ありがとうございます。 　環境省でやるべきこと、また経済産業省としてやるべきこと、そこは、後ほど申し上げますが、経済安全保障の観点から我が国の得意分野とするべきであろうと思っておりますので、しっかり、その辺のガイドラインから全てを事細かく決めていただきたいと思っております。決め過ぎると、やはりそこはメーカーとか産業界を縛ることになりますが、流動的になってもいいですが、ある程度方向性は国がしっかりと定めるということが大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、経済安全保障に関してでございます。 　我が国のソーラーパネルというのは、二〇〇〇年代、我が国のメーカーがたくさん造っておりました。けれども、現在は中国を中心とした国々が造っている。これは、再エネ賦課金とか、今の再生可能エネルギーを拡大していこうという政策の中で、やはり少し何か食い違っているような

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　業界団体が実施している調査によりますと、調査を開始した二〇〇二年時点では国内で出荷される太陽光パネルのほぼ全てが国内製造されたものでございましたが、ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年時点では国産シェアは約七割となり、二〇二二年では約一割まで低下してきている状況にございます。 　また、貿易統計によりますと、日本が輸入している太陽電池セル及び太陽光パネルにつきましては、同じく二〇一二年では約五割が中国からで最も多く、次いでフィリピン、台湾となっておりました。直近の二〇二一年では約八割が中国からで最も多く、台湾、マレーシアがこれに続くという状況になってございます。

○空本委員　委員の皆さんもお聞きになったと思いますが、二〇一二年頃は七割ぐらいまだあった、しかし、この十年で一気に我が国の国内生産シェアが落ち込んでしまった、というよりも、なくなってしまった、消えてしまったんですね。これは実は半導体も同じでございます。 　二〇一二年頃、経済産業省の方にお願いしたんですが、エルピーダメモリという会社がございました、破綻しました。その際に、ＤＲＡＭを作っているこの会社は我が国でしっかり支えていかなければならないという話を経済産業省の担当課長さんにさせていただきました。また、各メーカーさんにもさせていただきました。私自身の東芝の方にも、担当役員の方にもお話ししました。そして、台湾のファブレス、ファウンドリーというような構造を日本で構築すべきであると二〇一二年に伝えました。 　リチウムイオン電池もそうです。韓国シェアは今多いですが、これについても、我が国が今か