第211回国会の発言まとめ

○横沢高徳君　時間ですので終わります。ありがとうございます。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、関税定率法の改正が議題となっておりますけれど、留保した関税の税率を一年間延長するということで、いずれも問題はないのかなと思っておりまして、関税ではなしに、税関の方に関して質問をさせていただきたいと思っております。 　先般も予算委員会で、ロシアへの輸出規制がされているにもかかわらず、抜け道をくぐってロシアへ輸出されている物品があるのではないか、とりわけ自動車に関しまして若干質問をさせていただいたんですけれども、そのちょっと延長ということで質問を何点かさせていただきたいと思っております。 　ロシアへの経済制裁ということで、ＳＷＩＦＴから締め出して決済ができなくなるとか、それから中央銀行の資産凍結とか、制裁はかなりなされておって、当初は有効かなというふうな思いを持っておったんですが、うわさでは、うわさですね、これ、エビデンスが、明確

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。 　外国為替及び外国貿易法によりますロシアへの輸出禁止措置については、税関において輸出される貨物が経済産業大臣の承認が必要な貨物であるか否かの確認を行いますなど、厳格な水際取締りを実施しております。その中で、輸出される貨物に対する税関の審査や検査によりましてロシアへの輸出禁止措置の対象となる貨物を発見した事例は存在いたします。

○浅田均君　もう税関がすばらしいというか、そこをかいくぐっておるやつがすばらしいというのか、どっちを褒めていいのか分かりませんけど。 　それで、私は自動車にこだわっておりまして、二〇二一年―二〇二二年のロシア向け自動車部分品の輸出量はどうなっているのかということを資料を請求しましたところ、いただきまして、これ、二〇二一年から二〇二二年にかけて確かに数量も三分の一ぐらいに減っていますし、それから価額に関しましては四分の一ぐらいに減っていると。 　確かにこの部品に関してはその輸出制限が効いて減っているのかなという気がするんですけれど、先般予算委員会で取り上げさせていただきましたけれども、富山県、大阪税関の支署に、富山に伏木税関というのがあって、そこを経由する自動車の輸出量が、二〇二一年に比べて二〇二二年は二・三倍に増えていると。 　うわさされているのは、その富山あるいは北海道からウラジオ

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。 　ロシアへの輸出禁止措置の実施以降におきまして、ロシア向けの中古自動車を自動車の部品であると偽って税関に輸出申告されたという事例は私どもは承知していないということでございます。 　ロシアへの輸出禁止措置につきましては、いずれにしても、引き続き経産省等の関係省庁と連携をしてその実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。

○浅田均君　火のないところに煙は立たないというか、何か聞くんですよね、そういうのを。どういうふうにしてくぐり抜けているのか知りませんけれど、一部を外しただけで部品として扱ってもらって、で、それを向こうでまたその一部外したところだけひっつけて自動車として販売すると、そういう手口がまかり通っているというふうに聞きますので、そういうところにもこれから御配慮をいただきたいと思います。 　それで、これが普通の自動車でも、二〇二一年から二〇二二年にかけて、中古車においては、ある地域からですけど、富山とか、北海道は調べていませんけど、少なくとも富山の伏木税関扱いにおいては二・三倍になっていると。だから、日本からロシアへの輸出禁止、六百万円以上の高級車は禁止されているけれども、それ以下の価格のものだったら輸出ができるということで、ある意味、その規制の網をかいくぐってそういうのがロシアへ送られている、翻っ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛装備品の処分に当たりましては、内部規則に基づきまして適切に手続を行っておりまして、保全の観点及び不正使用の防止の観点などから、事前の破砕、切断、機密部分の撤去といった処分要領について、訓令とか、あと各自衛隊の通達、通知等を定め、必要に応じその改正を行ってきております。 　委員御指摘のちょっと車両の関係で、例で申し上げますと、まず戦車、火砲等の車両につきましては、装甲板の板厚、材質等の機微情報の漏えい防止及び不正使用の防止のため、当該車両の製造元企業等に委託しまして分解、切断した後、防衛省職員が立会いの上で溶解による処分をしているところでございます。 　また、ジープ、トラック等の自衛隊専用車両を廃棄する際は、転売の防止をより徹底するため、例えばライフルホルダーなど機微性のある部分を自衛隊において除去した上で業者において解体、破砕等

○浅田均君　確認なんですけれども、全部解体までして、それを視認、確認される方がいて確認しているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど申しました戦車、火砲等のこの種の車両については、先ほど申しましたように、製造元企業等に委託して分解、切断した後、職員が立会いの上で溶解による処分をしておるということでは職員の立会いというのがあるところでございますが、他方、ジープ、トラック等の自衛隊専用車両の廃棄の際は、先ほど申し上げたような手続でございますので、現時点では職員の立会い等があるというわけではございません。

○浅田均君　そこが問題なんですね。この間も防衛大臣にお伺いしましたけれども、陸上自衛隊で約二千五百両の高機動車を保有していると、毎年約七十車両を廃車にしていると聞いているんですけれども、廃車車両はどうなったか確認しているかというと、今御答弁なられたように、確認していないわけですね。 　もう一度お願いします。