第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　ちょっと、委員御指摘の確認の点でございますが、いわゆる解体、破砕等の確実に行う、それを徹底させるということで令和四年七月にいわゆる仕様書の改正を行いまして、転売禁止部位の解体、破砕の履行状況につきましては、車両の各部位に対し車両を識別する番号を付した上で、業者に対しまして、作業前、解体後等の画像を提出させ、画像を提出させることにより防衛省側において確認をすると。令和四年七月以降はこういう手続を取っております。 　具体的な例として申し上げますと、例えば車両のボンネット及びドア等に車両を識別するそれぞれの番号を付しまして、作業前、解体後、破砕後のそれぞれ三段階の写真、これを撮影させて、写真を防衛省側に提出することによって確認をしているということでございますが、これは繰り返しになりますが、令和四年七月以降の措置ということでございます。

○浅田均君　そこが問題なんですね。画像を提出してもらって、それしか確認していないと。だから、確かにその部分だけは破砕しましたよというふうな写真を送って、実はすぐ簡単に元に戻せるようなやり方があるんですよね。すぐ簡単に元に戻せるようにして、それをまた闇の市場に流して、その市場が、その車両がロシアへ送られて、それが戦場で使われていると。 　そういう情報がありますので、単に画像だけでなしに、七十車両、本当ならばもう廃棄されているはずのものがそのまま動いているという事例があるというふうな情報がありますので、その点に関して確認をお願いしたいと思います。 　黒田総裁、お待たせいたしました。かなりの時間取らせていただこうと思ったんですけど、五分になってしまいまして、大変申し訳ございません。私から質問させていただく最後になる機会になる可能性が極めて大きいので、早速質問させていただきます。 　それで、

○参考人（黒田東彦君）　この点はむしろ金融庁にお聞きいただいた方がいいと思いますけれども、私、たまたまそのシリコンバレー銀行が破綻した日にちょうどバーゼルのＢＩＳ総裁会議というのに出ておりまして、そこで各国の総裁が米国から出席していた人にたくさん質問を投げておりまして、もちろんそのときにはパウエル議長は出席されませんでした。 　ニューヨーク連銀の総裁が来ておられたんですが、非常に細かい質問まで含めてその方に質問をしておられましたが、その時点ではまだ十分なことが分かっていなかったわけですけど、単に、そのシリコンバレー銀行は法人預金が大半で、しかも預金保険がカバーしているものが一〇％もないということであったということが示されていたわけですけれども、それ以上のことは余りよく分からなかったわけです。 　翌日の総裁会議のときには、既に米国政府、ＦＲＢ、ＦＤＩＣが、シリコンバレー銀行及びシグネチャ

○浅田均君　原因については最後ちょっと触れられただけで、これからどう対応していくかということを今御発言になったわけで、私が結論として導きたいのは、要するに、シリコンバレーバンクというのは、ベンチャーキャピタルとかお金をたくさん集めていて、それの資金需要がなかって、それを債券で運用していたいうことなんですね。で、金利、アメリカが金利を上げて債券価格が下がったと、預金の引き出しもあったということで、最後の手段として物すごく値段の下がってしまった債券を売ったと、それが原因ですよね。 　だから、黒田さん、ムッシュ・クロダ、フェット・アタウンション、気を付けなさいよって言われたと僕は思ってたんですけれども、そういう話は聞かせていただけませんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　リーマン・ショックの場合と違いまして、リーマンの場合は、資産側の、いわゆるサブプライムローンあるいはそれの二乗、三乗という特別なデリバティブ等の資産を銀行その他の投資家が持っていたということで資産の下落というのが非常に大きかったわけですが、今回は、資産は御指摘のように大半が国債その他の確定利付債券と、貸出しは極めて少ないということですから、資産の、何というんですか、価値がそういうことで毀損するというのではなくて、御指摘のように金利が上がったので確定利付きの債券の市場価格が下がったということで、御指摘のように預金が流出したときに下がった債券を市場で売却してキャピタルロスが出たと。 　そういう情報が流れたこともあったのかもしれませんが、まあいろんな状況があって、いずれにせよ、預金が一挙に流出したということでＦＤＩＣが乗り込んでいって、レシーバーシップと、いわゆる一種の

○浅田均君　もう時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、なかなか皆さんも消化不良だと思いますので、これが最後のチャンスだと思っておりましたけれども、もう一回可能性があるということを事前に通告、黒田総裁にお話しして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　まず、この法案については賛成でありますので、しっかり御対応をいただきたいということと、覚醒剤や麻薬をあえて拡散して国を弱体化させるという、そういう力学も働いていると思いますので、先般の委員会で申し上げたように、国税職員のみならず税関職員もしっかり増強をしていただいて御対応をいただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。 　その上で、先日の予算委員会で使わせていただいた資料を今日一枚また持ってきておりますので、大臣、よろしければ、お手元にこれありますか。これ委員会でもやっていただいたんですが、この経常収支のグラフを半分に折っていただいて、大変恐縮ですが、これ半分ずつ見ていただくと本当にいろんなことを感じるんですが。左半分だけ見ていると貿易収支の黒字中心の我が国の経済であったわけでありますが、これ右半分をその後目を転じると

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘がありますとおりに、最近の我が国の経常収支、これは、第一次所得収支の黒字が拡大する一方で貿易収支が赤字となっておりまして、経常収支全体としては黒字となっている状況にあります。 　まず、第一次所得収支の黒字拡大でありますが、これは、我が国企業の海外進出でありますとか、我が国から海外への証券投資の拡大を背景とした海外からの利子、配当の増加によるものでありまして、これまで実施されてきた対外投資の成果でもあると認識をいたしております。また、最近の貿易収支の赤字につきましては、大塚先生からも既に御指摘があったところでありますが、資源価格の高騰等を背景とした輸出の拡大、生産拠点を海外移転による輸出の伸び悩みなどを背景にしたものと承知をいたしております。 　例えば、経済安全保障や経済構造の強靱化などの観点から見ますと、エネルギー危機に強い経済構造への転換、円安も生かし

○大塚耕平君　今御答弁いただいた中で、例えば証券投資の結果だという、こういう部分については、それは、まあなるほど、そういう面もありますが、この十数年間の我が国の構造的課題と表裏一体でありまして、つまり、この委員会でも何度も議論になっておりますが、内部留保はいっぱいあって投資余力があるんだけど、国内に投資しないで海外にばっかり投資していると、こういうことをもう如実に表しています。 　もう一つは、生産拠点を海外に移したということの結果なんですが、この生産拠点が、まあ同盟国であればいいんですが、同盟国でないところ、例えば中国に生産拠点が集中している、このことに伴って我が国はどういうリスクを負っていると大臣はお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、中国のようなところに海外拠点を移すということのリスクについてお話しさせていただきますと、あくまで一般論でございますけれども、大塚先生御指摘のような地政的リスクが顕在する場合には、我が国の国際収支にも相応の影響があると考えられます。また、一方におきまして、その影響は、二国間の取引にとどまらず、世界におけるサプライチェーンへの影響など、より広範囲に及ぶことも考え得ることができますので、経常収支への影響について確たることを申し上げることは困難であると、そういうふうに思います。 　いろいろな対応をしなければいけないと、こう思いますが、海外に対する拠点を移すということを今後どういうふうに考えていくのか、また、国内に対する投資というものをしっかり進めるためにスタートアップに対する税制とか様々取組をしておりますが、そうしたことを更に強めていく必要があるのではないか、いろ