第211回国会の発言まとめ

○杉田委員　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　さて、四月は若年層性暴力被害防止月間です。一月に議員会館内で行われた困難女性支援法のよりよい運用を願うつどいにおいて、ＤＰＩ女性障害者ネットワークから、性暴力やＤＶの被害を受けた女性への相談窓口は電話と対面しかないことが多く、アクセス自体が困難で、相談にすらたどり着けないという非常に重要な御指摘がありました。 　性犯罪、性暴力の被害者のためのワンストップセンターでは、例えば、聴覚障害を持った被害者からの相談をどのように受けているのか、また、普及の広報活動において視覚障害者に届くような工夫がなされているのかということをお尋ねしたいと思います。 　あわせて、ＤＶの被害者が民間シェルターを使う場合に、障害者が想定されていなく、バリアフリーでない上に、介助が入ることが拒否されているという御意見もありましたが、この支援

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる、決して許されない行為でございまして、障害を持つ方々を含めまして、多様な被害者に寄り添った相談方法を提供することが重要と認識しております。 　内閣府では、聴覚障害のある方も相談しやすいよう、都道府県等に対する交付金によりまして、各地の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおけるメールやＳＮＳでの相談の導入等を支援してございます。 　また、内閣府の事業といたしまして、チャットやメールで相談できる性暴力に関するＳＮＳ相談、キュアタイムを実施しており、必要に応じ、ワンストップ支援センターと連携して支援を行っているところでございます。 　また、視覚障害を持つ方々に対する広報につきましては、内閣府ウェブサイトアクセシビリティ指針に基づきまして、ホームページ等の読み上げ機能が利用しやすいよ

○杉田委員　昨年来、ＳＮＳ等を中心に、若年被害女性等支援団体への助成金の支給をめぐって様々な指摘がなされております。必要な支援を検討するに当たって、困っている方々の本当の声を聞けているのか、そして、税金を使って行う以上、その支援が妥当であると国民が納得できるものであるかという点についての検証が必要であるかと考えております。 　男女共同参画局も積極に広報を行っていた若年被害女性等支援事業ですが、一部の都道府県の事業受給者の会計報告や、その政策の検討をする場に受給者自身が参画していたことなどが問題視されております。 　そこで、内閣府では、政策審議会や有識者会議等に参加する民間委員はどのような経緯を経て選定されているのか、お尋ねします。

○原（宏）政府参考人　お答えいたします。 　国の審議会等の委員については、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画の審議会等の運営に関する指針におきまして、「当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意するものとする」ことが規定をされております。内閣府においても、この指針に沿って委員の任命を行ったところでございます。 　また、行政運営上の参考に資するため、行政機関以外の有識者等の参集を求め、意見交換、懇談等の場として開催をしている懇談会等につきましては、同計画の懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針に沿って、それぞれの開催主体において運営の適正を確保した上で開催しているものと考えております。 　以上でございます。

○杉田委員　多くの国民が疑念を抱いたのは、公平性が担保されているかという点です。是非とも、選定の経緯を透明化し、多種多様な御意見を基に、偏ることなく政策が審議される場にしていただきたいとお願いします。 　さて、統一地方選が始まっております。昨年、選挙の応援演説中に安倍元総理が銃撃されるという、痛ましく許し難い事件がございました。二度と繰り返されないための警備や警護に関する検証は国会でも行われるべきではないでしょうか。 　令和元年の参議院選期間中に安倍元総理の街頭演説にやじを飛ばした男女二人が北海道警に排除されたとして損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は、表現の自由が警察官に侵害されたと認定しました。個別の事例について言及することは控えますが、この判決が要人警護を萎縮させたのではないかという声があります。 　選挙運動の自由と選挙運動における要人警護の在り方について、昨年の事件を契機に、警

○原（和）政府参考人　お答え申し上げます。 　警察といたしましては、安倍晋三元内閣総理大臣がさきの参議院議員選挙における街頭演説中に銃撃を受け、亡くなられるという重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めております。 　警護に関する検証、見直しの結果、警察庁の関与を抜本的に強化するなどとした新たな警護要則が昨年八月二十六日に制定されたところでございます。新たな警護要則の下、警察庁におきましては、警護上の危険度の評価、警護計画案の審査、体系的な教養訓練計画の作成等を直接実施するなどの取組を行っているところでございます。 　また、現在、御指摘のとおり、統一地方選挙が実施されておりますが、警察庁におきましては、街頭演説場所における都道府県警察との合同実査や警護計画案の予備審査等を実施し、選挙期間中における徹底した警護措置を講じているところでございます。 　本年はＧ７サミット等の大規模行事

○杉田委員　基本的人権の尊重は大切なことですが、先ほどの答弁にもありましたように、間もなく岸田総理の御地元でＧ７サミットも開催されます。テロや犯罪を未然に防ぐ警備や要人警護体制の徹底をお願い申し上げ、一問、ちょっとできなかった質問もあるんですけれども、これで質疑を終了させていただきます。 　今日はどうもありがとうございました。

○大西委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳（陽）委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。 　先ほどの特措法の質疑に続きまして、今度は経済情勢について議論させていただきたいと思います。後藤大臣、よろしくお願いします。また、小倉大臣も、ありがとうございます。 　まず、アベノミクスの評価について伺いたいと思います。 　アベノミクスは、二〇一二年以降、この道しかない、そして、まだ道半ばだと言い続けて、時には統計手法まで変えて、十年以上続けてきたわけでございますが、アベノミクスの指南役とも言われる元内閣官房参与の浜田宏一エール大学教授は、大企業のもうけが下請、中小企業、従業員に波及しなかった、トリクルダウンを起こせなかったと今年三月の東京新聞のインタビューで答えています。つまり、失敗を認めているわけです。 　アベノミクスで、確かに株価は上がりました。大企業の決算はよくなりました。有効求人倍率も改善しました。しかし、従業員の給

○後藤国務大臣　まず、アベノミクスの評価については、デフレではない状況をつくり出し、バブル崩壊以降続いた長いデフレから脱却、脱却ではないです、デフレではない状況をつくり出した、デフレ脱却はまだしていないので。ＧＤＰを高め、雇用を拡大したということはあると思います。 　そのことは申し上げておりますし、大企業だけではなく中小企業においても利益は増加したわけですが、ただ、中小企業の拡大ペースが鈍かったことも御指摘のとおりです。 　賃金については、総雇用者所得は伸びたものの、女性や高齢者等が相対的に賃金水準の低いパートタイムの非正規雇用労働者として労働市場に入ってきたということで、平均の実質賃金は伸び悩んだということです。 　それに加えて、経済の実態は、今、青柳委員が分析もされているように、今申し上げているように、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長、リーマン・ショック以後の世界的な金融危機