第211回国会の発言まとめ

○大野委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたけれども、出口の部分は、やはり、明確な目標設定というもの、すなわち構造の分析というのが必要だと思いますが、その分析もしっかりと取り組んでいただければと思っております。 　本日は、必ずしも全部通告していたわけでもないのに、真摯に御答弁をいただきまして、改めて感謝を申し上げ、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○神田（憲）委員長代理　次に、杉田水脈君。

○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。よろしくお願いいたします。 　四月一日より、こども家庭庁が発足いたします。私も、かねてよりこの内閣委員会で、日本の子供、子育て施策は親を中心に考えられており、子供の視点が抜け落ちているのではないかと指摘をしてまいりました。 　こどもまんなか社会の実現に向けて、具体的にこれまでとどう違うのか、どのように子供を中心にしていくのか、まずお尋ねしたいと思います。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　子供を取り巻く状況は、児童虐待、不登校、いじめなど、深刻化するとともに、急速に進展する少子化によりまして、令和四年の出生数は八十万人を割り込み、子供、子育て政策への対応は待ったなしの先送りできない課題でございます。 　四月一日にこども家庭庁が創設されます。これまで各府省庁において別々に行われていた子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立ち強い司令塔機能を発揮してまいります。 　また、未就園児も含みます就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などに関しても、自らが事務を実施しつつ、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支

○杉田委員　ありがとうございます。私も、こどもまんなか社会の実現に向けて全力で協力してまいりたいと思います。 　新たな子育て支援対策も講じられると思いますが、現金給付による少子化対策についてはしっかりと効果の検証を行っていただきたいと思います。少子化対策のために現金が給付される、しかし、その財源を増税や子供たちが将来負担するようになる、これでは子供を産みたいと願う人は増えないのではないでしょうか。 　また、子供を産まないことを選択する女性からは、経済的な理由だけでなく、子供を産みたい、育てたいと思える社会ではない、今の世界の中で子供を幸せにできる気がしないという声も少なくありません。日本もウクライナのように他国から侵略されるのではないか、そんな中で子供を育てるのは無理だという意見も多いです。 　また、人口減少の一途をたどる日本に対し、世界の人口は増え続け、将来の食料危機に備えて昆虫食

○自見大臣政務官　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の現実を阻む様々な要因が絡み合っていると認識をしてございます。 　このような要因を一つ一つ取り除くことが必要であり、経済的支援でなく、委員も御指摘いただきました子育ての不安や孤独感、精神的な負担感などを減らしていくような具体的な施策も含めて、様々な施策を重層的に講じていく必要があると強く感じてございます。 　また、岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんであるが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の改革を含め、次元の異なる対策を講じていくと述べられております。 　小倉大臣の下、長年の課題を一気に解決に向けて前進するべく、子育ての不安を払拭することができるよう、今月末の取りまとめ、またさらに、四月からのこども家庭庁での具体的な施策の遂行に向けて鋭

○杉田委員　ありがとうございます。 　国が安全であるということが最も大事なことではないかと思います。国防も少子化対策の最も大きな部分だということを皆さんにも考えていただきたいというふうに感じております。 　また、男性の育児休業促進についても懐疑的な意見が少なくありません。女性が抱える育児に関する悩みには、パートナーとの育児や家事に関する考え方の違いがあります。パートナーが育休を取得することによって、かえって心労が増す、家事の負担が増えると不安に感じていらっしゃる女性も多い。男性の育児休業取得の促進に当たり、このような女性の声も踏まえて検討が進められているのでしょうか。 　例えば、パートナーの育休ではなく、自身の親に育児を手伝ってほしいという夫婦のために、同居や近居の促進、育児のために帰省する際の交通費に係る助成のような複数の選択肢があってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょう

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　女性に偏りがちな育児、介護の負担を軽減するため、男性が主体的に育児、家事に関わり、男女共に希望に応じて仕事と育児の両立が図られるようにしていくことが重要であると考えております。 　そのためには、男性の育児休業の取得を促進していくことが必要でございますが、その背景には、男性労働者の中には、育児休業制度を利用したかったが実際には利用しなかった方もいること、また、育児の役割分担については自身と配偶者で半分ずつ分担することを希望する方が多いことがございます。 　一方で、先生御指摘のように、育休中に男性が育児や家事を行う時間が少ないなど、いわゆる取るだけ育休となっている事例があるといった声も承知してございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、男性育児休業の取得促進と併せまして、男性の意識改革を促して、取るだけ育休ではなく、育児休業中にしっか

○杉田委員　様々なメニューがあると思いますけれども、それらの施策の効果の検証についてもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　また、希望出生率一・八をかなえようと思いましたら、子育て支援よりもむしろ結婚支援策に焦点を当て、結婚を希望する男女がちゅうちょなく結婚を決断できる、結婚相手を見つけることができる、そうした政策にもっと重きを置くべきであると私は考えております。 　また、少子化対策については、これまで様々な施策が行われてきましたが、残念ながら、現時点で絶大な効果は見られていません。 　少子化対策を行いつつも、同時に、少子高齢化、そして人口減少を見据えた上での社会の在り方を考えていく必要があるのではないでしょうか。将来もしも日本の人口が八千万人に減るというのであれば、この国土でいかにその八千万人の人々が幸せに暮らしていけるのか、豊かで世界に胸を張れる日本を、減少した人

○林（幸）政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少などの社会課題に直面する我が国において、一人当たりＧＤＰを維持し、持続的成長を図るためには、労働参加を推進する必要があるほか、一人当たりの労働生産性を向上させていくことが不可欠となります。 　このため、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現するべく、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上だとか、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型職務給の確立だとか、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでおります。 　議員御指摘のとおり、少子高齢化、人口減少などの社会課題を踏まえた経済社会構造の在り方を検討することは重要だと考えております。現在、経済財政諮問会議におきまして、少子高齢化、人口減少などに伴