第211回国会の発言まとめ

○本多政府参考人　お答えいたします。 　若年被害女性等支援事業における若年は、主に十代から二十代を想定しております。また、若年被害女性支援や困難な問題を抱える女性への支援の対象といたしましては、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性そのほかの様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性及びそのおそれがある女性を想定しております。

○堀場委員　では、十代から二十代ではない女性はこの法律若しくはこの事業では救済されないという意味ですか。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　対象としているのは主に十代から二十代とお答えいたしましたが、十代から二十代だけに限定しているものではございません。

○堀場委員　また、困難者というのが、家庭関係が破綻していたり生活の困窮等、正常な社会生活を営む上で困難な問題を有する者ということなんですけれども、困難を有する女性ということだったんですけれども、これは男性やどちらかの性に属するかを決めかねている人であったとしてもあり得ることだと思うんですが、いかがですか。

○本多政府参考人　お答えいたします。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律につきましては、超党派の議員立法として、昨年五月に成立いたしました。 　この法律におきましては、女性であることによって性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害により遭遇しやすい状況にあることや、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在することのほか、不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難等に陥るおそれがあること等を前提に、困難な問題を抱える女性を支援対象とされたものと承知しております。

○堀場委員　その法律を決められるときに、様々議論があったと承知しています。我が党も入っていたんだと認識はしているんですけれども、何かちょっと、今の感じだと、そのときに、男性を含めてもよかったんじゃないかという議論がしっかりとなされたのかなということを懸念しています。何かとても極端な方向に向かっているような気がしているのが、多分今回の、困窮した若い女性限定といったところなんじゃないかなというふうに感じているところです。 　では、大臣にお尋ねします。 　若者でもない、若年でもない、女性でもない人の被害というのはどのように支援するとお考えか、教えてください。

○小倉国務大臣　私の所管をする分野の範囲内でお答えをさせていただきます。 　まず、配偶者間の暴力、性犯罪、性暴力などの問題は、個人の尊厳を害する重大な人権侵害であり、決して許すことのできないものであります。そういった観点から、例えば、配偶者暴力防止法におきましては、被害者の性別を限定しておりません。 　私ども内閣府といたしましては、被害を受けた方々が、その年齢、性別を問わず、ためらわずに相談ができ、必要な支援を受けることができるよう、それぞれの問題に関しまして相談支援体制、例えば、ＤＶの相談窓口であります配偶者暴力相談支援センターとかＤＶ相談プラス、また、性犯罪、性暴力の窓口であります性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどでありますが、こうした相談支援体制の充実に努めているところであります。

○堀場委員　ありがとうございます。 　今の大臣のお答えだと、配暴センターに相談に行くというのは、同性同士のカップルの場合は成立するという考えでよかったですか。

○小倉国務大臣　同性同士のカップルの場合も相談に応じております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　今厚生労働省さんでやられている女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設、女性、女性、女性と、こういうふうにたくさん支援対象としているところなんですけれども、こうやって今男女共同参画局さんでやっている、性差関係なく、異性、同性どちらも関係なく支援をしていくという方向性がいいんだろうと思うんですけれども、細分化していくというメリットが余り感じられないんですね。支援をするからには、門戸は大きく開いていただいて、そして、結果として支援をするのは女性が多いというふうになってくるのが本来あるべき福祉なのかな、公平性というものであったり、支えるということであるならば、みんな一緒に支えるべきだというふうに考えているところです。 　そもそも、こういう原因に対する対策ということも考えていかなければならないというふうに思うんですけれども、こういった暴力の問