第211回国会の発言まとめ

○山本政府参考人　お答えいたします。 　風営適正化法では、性を売り物にする営業を性風俗関連特殊営業として規制の対象としておりますが、これは役務を提供する相手方が異性の客であること等を要件といたしております。 　異性の客への役務の提供という限定を付しておりますのは、実態としてそのような営業がほとんどであったことを踏まえたものと承知いたしております。

○堀場委員　異性に限定されているというのは、風俗営業等の規制並びに業務の適正化に関する法律においては、第二条の六項の店舗型性風俗特殊営業の一号、二号及び七項一号の無店舗型の風俗特殊営業だというふうに理解をしているんですけれども、これが異性に限定されている理由というのが、現状が異性に対するサービスが多いからだということなんですけれども、同性同士のサービスは該当していないということでよかったですか。

○山本政府参考人　ただいまの御指摘のとおり、この種の営業においてはおっしゃるとおりでございます。

○堀場委員　ということは、これは風営法の対象外ということでよかったですか。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　風営適正化法で規制される営業ではないということでございます。

○堀場委員　要するに、異性へのサービス提供が非常に多いから風営法上では異性へのサービスのみが対象となっているけれども、やはり同性へのサービスというものはこの世に存在しておりまして、そういったものに対しては風営法の対象外となっているというのが現実だということです。 　ここから、様々、議論が前に進んでいるのか止まっているのか分からない課題についてお話をさせていただきたいなと思っています。 　ＬＧＢＴの理解増進法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、ＬＧＢＴ理解増進法案についての政府見解はどうなっているか、教えてください。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法案については、議員立法の法案として、超党派の議連の議論の結果策定され、現在、提出に向けた準備が進められているものと承知しております。 　政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、注視していきたいと考えております。

○堀場委員　先ほど小倉大臣は、岸田政権ではこういった多様な人を認めていくというような方針なんですよと。 　それで、文部科学省でも同様な議論があったときには、文科としてもＬＧＢＴＱの理解は推進していくということで聞いているんですけれども、そもそも、政府としては、ＬＧＢＴＱの理解というのは推進していこうというふうに考えているということでよろしかったですか。

○小倉国務大臣　政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて取り組んでいかねばならないというふうに思っておりますし、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、このように考えております。

○堀場委員　では、別に議員立法じゃなくて閣法で提出されたらいいかと思うんですけれども、それについてはどう思われますか。