第211回国会の発言まとめ

○緒方委員　今日、余り放送法に入るつもりは実はなくて、ただただ、よく世間で言われる公平、これは残念ながら大臣の御関係で参議院で盛り上がっていましたが、それを別にあげつらいたいわけでも何でもなかったんですけれども。 　公平というのと中立という言葉がよく使われるけれども、結構、世間的には混同して使われていて、私の言いたかったことは何かというと、中立というのは、先ほど言ったように、誰とも関わりません、誰も応援していないですということ、ある対立する意見について、どちらにもくみさないということ、これを中立というわけですが、公平というのは、実は全ての関係者を平等に扱うということであって、例えば、これが一番如実に出るのがＰＫＯです。国連は、はっきりと、ＰＫＯという組織は中立ではない、自分たちは公平なんだ、いかなる意味においても中立じゃないんだとはっきり言うんですね。 　そういう違いがあるので、そこは

○岩本政府参考人　今委員御指摘のこの枠組み、二〇〇一年二月から運用してきております。 　この枠組みの下では、日中双方が、東シナ海における相手国の近海、これはすなわち地理的中間線の相手国側で海洋の科学的調査を行う場合、この場合には二か月前までに事前通報を行うという具合になっております。したがいまして、不平等な取決めということではございません。

○緒方委員　日本は、中国の近海で調査をするときは全て事前通報の対象なんです。逆に、中国が日本で海洋調査をするときは日本が関心を有する日本の近海というふうになっていて、表現が違います。平等じゃないんじゃないですか、岩本さん。

○岩本政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、そういうことではなくて、東シナ海では両国の間で境界の画定ができておりません。したがいまして、その地理的中間線の相手国側で科学的調査を行う場合、その場合にはお互いに事前通報を行うという対等の取決めになっております。

○緒方委員　ちなみに、この口上書、インターネット上、どこで探しても出てきません。都合が悪いので隠しているんだと思います。 　じゃ、この口上書に基づいて日本が中国の近海で海洋調査をしたケース、そして中国が日本の近海で海洋調査をしたケース、それぞれ実績はいかがでしょうか。

○岩本政府参考人　お答えいたします。 　中国が我が方の近海で調査を行ったケースでございますけれども、これについては、済みません、事前にその点についていただいていなかったので、手元に資料はあるんですけれども、年ごとに数字を書いているものですから、総計、後で足し合わせれば当然出てくるのですけれども、それはちょっと後でまた御説明をさせていただきます。 　例えばですけれども、二〇〇一年であれば、中国側からは十四件通報がございまして、十四件同意を与えております。年ごとにそれぞれ数字は異なってまいっております。 　逆に、日本側が先方の海域で調査を行った実績はないという具合に承知しております。

○緒方委員　あえて外務省条約課課長補佐経験者として言うと、岩本さん、今、同意と言いましたが、これは同意を与えないんです。事前通報だけです。 　結局、中国と日本とで海域が全く、海洋調査が異なるんですけれども、これは谷大臣にちょっとお伺いをさせていただきたいんですが、日本も中国の海域で海洋調査してはどうかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。

○谷国務大臣　それこそ今初めてお聞きした質問なんですけれども、関係省庁なり関係者からそういう強い要望があればまた検討をしなければならないと思っておりますけれども、私の方には、現時点ではそういう要望は聞いておりません。

○緒方委員　けれども、皆さん、考えてください、もう終わりますけれども、中国、むちゃくちゃやっているんです。日本、ゼロなんです。この不均衡を私はどうにかすべきではないかと思うので、問題を指摘だけさせていただきまして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、大石あきこ君。