第211回国会の発言まとめ

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今月末目途の取りまとめに向けて、今議論を進めている最中でございます。お答えをその後にさせていただきたいと思います。

○小川委員　あさってのことですからね。よくよく今の指摘は受け止めていただきたいと思います。 　加藤大臣、最後に、関連して、年収百三十万の壁を何とかしなきゃいけないという議論があります。それは私たちもそのとおりだと思う。片や一方、ここに助成金を支給して自己負担が増えないようにする、あるいは手取りが減らないようにするということに関してはかなり私は首をかしげています。 　これはどういうことかというと、年収百二十九万円の方が百三十万円になり、社会保険の適用対象、加入対象になった瞬間に約三〇％の社会保険料が課されることになりますから、労使折半で一五パー、一五パーで分けるんですが、百二十九万円の人が百三十万円になった瞬間に、約三〇％、四十万円近い給付を行うということを意味しているんですね、もしこれが事実だとすると。 　それは、何重にも問題がある。どの時点で百二十九万円の人が、どの時点で百三十万円

○加藤国務大臣　若干、委員御指摘のところは百三十じゃなくて多分百六なんだと思います。百三十万を超えたら、これはいわゆる一号保険になるので、使用者負担もなくなりますので、むしろ百六万の話だろうというふうに思います。 　その上で、ただ、そこのところはあれですが、ただ、今委員おっしゃるように、この辺、ここを議論するときに当たって、同様に働いている扶養者でない単身世帯の方、あるいは国民健康保険や国民年金の加入者のうち百三十万とか百六万の基準未満の負担をしている方々もいらっしゃるわけですから、そことの公平性はしっかり考えなきゃいけないという御指摘、それは私も全くそのとおりだというふうに思います。 　その上で、総理からも指摘がされているのは、被用者が新たに百六万円の壁を越えても、手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組むとされておりますので、我々も、まずは

○小川委員　百六万円だと仮にしても、三〇％だったとすると三十万九千円になるんですね。 　それから、百三十万の壁は、社会保険の適用事業所じゃない零細事業所で百六万円を超え百三十万円未満で働いている方々がいらっしゃる。ですから、レアケースというのかな、多数派かどうかはちょっとよく見なきゃあれですが、しかし現に百三十万の壁は存在しているという意味では先ほど指摘したとおりであります。 　ちょっと種々指摘をしましたし、あさっての発表を待って議論しなきゃいけないことも多々ありますが、ちょっとこの法案のこのネーミングが非常に大それ過ぎていて、何か気恥ずかしい、野党が言うのもなんですが、ちょっと気恥ずかしいなと感じているということが一つ。 　それから、社会保険の細分化と、そしてこれからの全世代型対応が求められる時代をにらめば、この細分化を解消し、そして税方式に移行し、資産課税も含めて応能負担を徹底し

○三ッ林委員長　次に、中島克仁君。

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　全世代対応型社会保障構築のための健康保険法改正案、本会議の趣旨説明、質疑に引き続いて、今日が実質審議初日ということでございます。我々の考え方もお示しをしながら、今日は初日でございますので、今後の取り組み方、考え方について、今日は大臣に確認をさせていただきたいと思います。 　先ほども小川筆頭理事からも話がございましたように、全世代対応型ということで、かなり風呂敷、広く見えるわけでありますが、今回の内容について、特に、先ほど来話がありますが、我が国は、急速に進行する本格的な少子高齢化、人口減少時代、この人口構造の変化、これが一点。家族の在り方、また地域社会の変容、これは社会構造の変化。そして、生活習慣病、これが絡み合って、いわゆるマルチファクター、これが絡み合う、そして、人生百年時代に重複疾病を抱える、半世紀前、三十年前からしても、この疾病

○加藤国務大臣　今委員から御指摘ありました、人口構造が大きく変わってきている、少子高齢化が進んできている、あるいは社会構造、特に都市への一極集中、そして地方過疎化、また、そうした中での家族のありようの変化、そして、高齢化にも伴うことだと思いますけれども疾病構造の変化、こうした中で、さらに、ここに来てコロナへの対応ということで、また様々な課題が浮かび上がってきたわけであります。 　ただ、その前からもちろんこういった課題があって、これに対して一つ一つ取り組んでいかなきゃならない。そして、そうした問題意識の中でいろいろな見直し等も図ってきたところでありますが、ただ、現下、足下を見て、あるいはこれから先行きを見て、よりこの流れが強くなっていくということを考えれば、当然、それに対する対応というものをしっかり講じていかなきゃならない。そのためには、制度の問題もあります、それから、地域地域での取組をい

○中島委員　先ほども小川委員からも話がありましたが、この全世代対応型というのは、これまで、我が国の社会保障制度、先ほど三角形と言いましたけれども、現役世代が高齢世代を支えるという賦課方式、これが原則、こういう流れで来た。しかし、今もおっしゃいましたが、急速な少子高齢化、人口減少、人生百年、また、疾病構造、社会構造の変化、これを、今までの延長線上で継ぎはぎではとても、もしかしたら制度は何となく維持できるかもしれないけれども、国民の皆様の先ほど言った不安、また生活は立ち行かなくなる可能性がある。そういう意味から、先ほど小川理事も、より本質的な議論、逃げないで正面からまさにこの国会の場で議論していくことが求められるんだと。 　そこは大臣も政府も我々も共有しているものとして、今法案が、先ほど言ったように大きな風呂敷だけれども、これが本当に第一歩、恐らく、第一歩なのか〇・五歩なのか分かりませんが、

○加藤国務大臣　前段の方は、先ほどやり取りをしたんだと思いますので、まさに疾病構造あるいは人口、社会構造の変化の中で、こうしたかかりつけ医機能を確保していくことの必要性というのは、これはまさに共有しているんじゃないかなと思います。 　ただ、感染症のときの、委員がかかりつけ医の立場をどういうふうに位置づけているか。要するに、感染症の場合には、もう委員御承知のように、今回、特定の人に診療をお願いをするという仕組みを取っていますから、そうすると、多くのかかりつけ医は、中には対応された方もいますし、今回でいえば、発熱外来という言い方ですが、中には、自分の機能からしてできないという方もいらっしゃったわけでありますので、そうすると、そこまでかかりつけ医機能の中にお求めになるのかどうか。 　私どもとしては、先般の感染症法の改正で、いわば今回のコロナのときは急に医療機関にお願いをしたわけですが、事前に

○中島委員　もちろん、感染症ですから、種類も違うし、状況も違う。ですが、例えば上手な医療のかかり方で、例えば、ワクチンに迷ったらかかりつけ医に、そして、コロナかどうか分からないけれどもちょっと体調が悪い、発熱外来ではないけれども、そういうときにはかかりつけ医、これはさんざん、厚生労働省、アナウンスしたじゃないですか。 　だから、こういうかかりつけ医の機能、今日、土台となる部分を議論してちょっと整理整頓していきたいと思うんですが、これまで立憲民主党、資料の四枚目になりますが、日本版家庭医制度法案、二年前に議員立法として提出をいたしました。そして、一年前に、コロナかかりつけ医法案。二種類の法案を提出しています。 　資料の五枚目、六枚目は、もう私、七年前になるんですが、先ほど私、ライフワークと言っておりましたが、政策大綱として、かかりつけ医制度の創設、登録制のかかりつけ医、また、かかりつけ医