戻る

第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○遠藤(良)委員 要するに、多分、十三年ぶりということで金額を上げた、これはイタチごっこだと思うんですよね。  要は、育児一時金を政府は上げた、そして、これは異次元の子育て対策だというところなんですけれども、一方で、医療保険の適用というところで考えると、例えば、自己負担を三割にして、三割の部分を育児バウチャーを支給をしていく、こういった、つまり自己負担がないようにする方向にすることこそが異次元の子育て支援だと思うんです。この辺りはどうでしょう。
伊原和人 衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○伊原政府参考人 お答えいたします。  まず、出産費用の保険適用につきましては、現実、実際問題としまして、今、妊婦自身が自由な選択で様々なサービスを利用され、施設ごとあるいは地域ごとにいろいろな差が見られるという実態の中で、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかという課題があると思っております。  それから、御指摘いただきましたように、例えばバウチャーとかいうことにつきましては、具体的にどういうふうに制度設計するかによりますけれども、端的に申し上げると、新たな事務負担が発生する、あるいはもう一つは、バウチャーの対象範囲、どういう費用まで使っていいのかとか、そういう新しいいろいろ論点があるんではないかと考えております。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○遠藤(良)委員 新しい発想をしていったり、新しい政策を、多分今回も五十万円に引き上げるというのでいろいろ議論があったと思いますけれども、やはり、まだずっと今後も続く話だと思うんですよね。また経済の状況が変わった、そして、出産費用に関しても上がっていく、こういう背景がずっとあったわけですよね。  多分、ある段階で医療保険を適用していって、自己負担をしないという方向じゃないと、やはり国民の皆様方は、なかなか、結局今までと支払う金額変わらへんやんということになりかねないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、どういうふうな制度設計を見込んでいるのか、お尋ねします。
伊原和人 衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○伊原政府参考人 昨年末に、まさに出産育児一時金をどのように上げるかというような議論を社会保障審議会の医療保険部会で議論いたしました。まさに先ほど先生がおっしゃられたような御意見も出てまいっている中で、最終的には、今回、四十二万円を五十万円に引き上げると同時に、見える化をしっかりやりますということと同時に、まず、この見える化の効果、これをやることによって実際の出産費用がどう変わるかとか、それから、サービス面でどういう変化があるか、この辺りについて検証をしっかりやって、三年後をめどに出産育児金の在り方について検討するということが最終的な取りまとめとして入っておりまして、我々としてもそういう作業をしていこう、このように考えているところでございます。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○遠藤(良)委員 是非、これは三年をめどというところなんですけれども、恐らく一気にこういう産婦人科のクリニックが値上げをしていくんじゃないかというふうに、私自身、すごく危惧をしているので、なるべくこれは保険適用して、バウチャーで対応していって、そしてなるべく自己負担がないような制度設計にしないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。  出産における国民保険料の負担軽減も出てきていますけれども、出産前後期間相当分の四か月分の保険料が一部免除になる。均等割保険料と所得割保険料について免除をすることになった理由、お尋ねしたいと思います。
伊原和人 衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○伊原政府参考人 お答えいたします。  まさに先ほど出産育児一時金でも申し上げましたように、近年の急速に進みます少子化対応、ここにしっかり対応していくということが最優先課題であるということで、御質問いただいた国民健康保険の産前産後の保険料免除の話も、そういう位置づけの中で考えております。  具体的には、来年の一月から、出産する被保険者の産前産後期間に相当する四か月分の均等割保険料と所得割保険料を免除する、その免除相当額につきましては、公費で支援をしていくということで考えております。  この均等割それから所得割について、なぜそういうふうにしたのかということでございますけれども、均等割保険料につきましては、出産する被保険者も含め世帯に属する被保険者数に応じてひとしく賦課されていること、それから、出産する被保険者は産前産後期間に働くことができなくなって世帯所得が減少する、こういうことがあり
全文表示
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○遠藤(良)委員 ありがとうございます。  大臣にお尋ねしたいんですけれども、先ほどのところなんですが、今後、恐らく、長い目で見ていくと、この出産育児一時金に関しては、やはり保険適用とかそういうふうな方向性を検討していただきたいので、その辺り、いかがでしょう。
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 出産費用の保険適用については、これまでも申し上げておりますように、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、出産費用の地域差も見られる実態を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があるというふうに考えております。  まず、今回対応する中で、出産費用の見える化などの取組の効果を検証しつつ、あわせて、出産費用の上昇や地域差の状況についてより詳細な費用分析を行って、安心して妊娠、出産できる環境整備を進めていきたいというふうに考えています。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○遠藤(良)委員 岸田総理が会見で、男女で育児休業を取得した場合の給付率を手取り十割に引き上げるという表明をされています。希望する場合には、時短勤務時にも給付が行われるよう見直しを行うと。これによって、夫婦で育児休業を取得するところが増えるところが期待できるのじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、大臣、どのようにお捉えでしょう。
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-03-29 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 まさに今、育児休業、女性の場合にはかなり育児休業取得率が高くなっていますが、男性の育児休業の取得というのが、少子化を乗り越えていくためにも一つの課題とされているわけであります。  その場合、一つは、育休を取りやすい環境をつくっていくということの中で、手取りの部分を引き上げることによってより取りやすい環境が出てくる、また、夫婦で育児分担ができる環境が出てくるということであり、それを踏まえて先日の総理の発言があったわけでありますので、今、厚労省としては、そうした総理の指示を踏まえて、具体的な内容について検討していきたいと考えています。