第211回国会の発言まとめ
第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
- 発言件数
- 94787件
- 登壇議員
- 1648人
- 会議体
- 66種
主な論点キーワード:
放出 (97)
処理 (77)
情報 (73)
海洋 (57)
発信 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
|
○遠藤(良)委員 同じく総理の会見で、男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げて、二〇二五年度に五〇%、二〇三〇年度には八五%目標を促す、企業ごとの取組状況の開示を進めるということを言われているんですけれども、男性の育児休業取得率、二〇二一年度から一四%上昇して、元々の、当初の、二〇二五年度で三〇%の目標設定をされていたと思います。元の目標設定の達成の見通し、どのようになっているでしょう。
|
||||
| 村山誠 |
役職 :厚生労働省雇用環境・均等局長
|
衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
|
○村山政府参考人 お答え申し上げます。
男性の育児休業取得率につきましては、委員御指摘の二〇二五年三〇%目標を掲げた少子化社会対策大綱策定時の足下では、平成三十年度に六・一六%でございましたが、直近の令和三年十月時点の調査で一三・九七%と上昇傾向にございます。
さらに、昨年、令和四年の十月からは、既存の育児休業制度に加えまして、産後パパ育休として、男性が子の出生後八週間以内に四週間まで分割して休業を取得することや、労使の合意を前提に休業中に一定の就業ができるようにするなど柔軟な制度を創設するとともに、この産後パパ育休の期間についても育児休業給付を支給しております。
こうした制度改正を施行した昨年十月以降、毎月取りまとめております男性の育児休業給付の初回受給者数は、前年同月と比べて約六割を超える大幅な増加が続いてございまして、男性の育児休業取得率の一層の向上につながるものと考えて
全文表示
|
||||
| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
|
○遠藤(良)委員 今年四月から、従業員千人超えの企業に男性労働者の育児休業取得率等の公表の義務化。この中で、育児休業取得率に応じて政策的な、例えば減税などを行う方向性についてどのように考えられているでしょう。
|
||||
| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :厚生労働大臣
|
衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
|
○加藤国務大臣 先ほど申し上げた男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるといったことが挙げられており、企業における取組が進むよう、昨年四月から施行した対象事業者への育児休業制度等の個別周知と意向確認義務の履行確保を図るほか、特に、育児休業の取得に伴う代替要員の確保の課題がある中小企業に対しては、助成金等による支援を行ってきているところでございます。
さらに、自ら積極的な取組を進めていくという社会的な機運を醸成するため、常時雇用する労働者数が千人を超える事業主に対しては、本年四月より、男性育休取得率等の公表を義務化することとしたところであります。
その上で、男性の育児休業の取得率については、先ほど総理から大幅な政府目標の引上げ、企業ごとの取組状況の開示を進めること、中小企業に対する支援の強化といった御指示がございましたの
全文表示
|
||||
| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
|
○遠藤(良)委員 僕自身も、会社員で育児休業というところを取ろうとしたときに、先ほど大臣がおっしゃられたみたいに取れない雰囲気はあるんですよね。取れないし、やはり、みんな責任ある立場で仕事をしているので、なかなか周りの方に迷惑をかけられないとか、そういう日本人的な考え方があれなのかもしれないんですけれども、そういう雰囲気があると思うんですよ。なので、是非、ここの、育児休業を開示して機運が変わるんじゃないかな、そこまでそんな簡単な話じゃないと思うんですよね。なので、政府としても是非、男性の育児休業の取得、これは本当に非常に今後重要なテーマになってくると思いますし、是非、政府には積極的にウォッチしていただいて、次の施策をどんどん打っていただくよう要望したいと思います。
次に、介護の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回の法案では、介護サービス事業者が有する介護施設又は事業所ごと
全文表示
|
||||
| 大西証史 |
役職 :厚生労働省老健局長
|
衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
|
○大西政府参考人 お答えいたします。
介護事業者の経営情報を把握する意義でございますけれども、本法案におきましては、御指摘のように、事業者に対しまして経営に関する情報の報告を求めまして、これら情報に係るデータベースを整備することとしております。これによりまして、介護サービス事業者の詳細な経営情報を定期的に収集、把握いたしまして分析等を行うことが可能になりますので、介護職員の処遇のほか、物価上昇ですとか新興感染症の影響等を踏まえた介護事業者への支援策の検討等、様々活用することができると考えております。
|
||||
| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
|
○遠藤(良)委員 僕も以前、介護の会社を経営していたんですけれども、他社に余り情報を開示したくないというのが多分本音だと思うんですよ。そういう辺りというのは、そこまで事業者目線というのは考えられた制度になっているんでしょうか。
|
||||
| 大西証史 |
役職 :厚生労働省老健局長
|
衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
|
○大西政府参考人 お答え申し上げます。
介護事業者の経営情報について、どのような事項を公表していくことになるのかということとつながってくるのかと思っておりますが、介護事業者の経営情報の分析結果、これを公表することになってまいりますけれども、事業者の特定につながらないように、昨年十二月に取りまとめられました介護保険部会、審議会の意見書におきましても、介護サービス事業者から届け出られた個別の事業所の内容を公表するのではなく、グルーピングした分析結果を公表することが適当というふうにされているところでございます。
分析結果の公表の詳細につきましては、例えば、先行して取組が進められております社会福祉法人につきましては、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにおきまして、サービス活動収益の規模別の法人の割合などが公表されておりますので、そういうものも踏まえつつ、今後
全文表示
|
||||
| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
|
衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
|
○遠藤(良)委員 個別の企業ごとの内容を開示しないということなので、これをしっかり発信いただきたいと思うんですよね。グルーピングをしてということなんですけれども、これは企業間では非常に、何というか、ちゅうちょされている懸念事項だと思うので、個別では内容を開示しないということを是非発信していただきたいと思いますけれども。
現在、介護事業実態調査、介護事業経営概況調査というものがあると思います。これは、現場にとっては大きな負担であると。そのため、この有効回答率が四〇%しかない。必ずしもこれは高くないと思うんですけれども、この状況についてどのように捉えられているでしょう。
|
||||
| 大西証史 |
役職 :厚生労働省老健局長
|
衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
|
○大西政府参考人 お答えいたします。
御指摘の介護事業経営実態調査及び介護事業経営概況調査、二つございますけれども、まず、回収状況でございますが、令和二年度の実態調査、こちらは、有効回答率が御指摘のように四〇%台、四五・二%でございました。令和四年度の概況調査の方でございますが、こちらが、やはり五〇%には届きません、四八・三%という状況になっております。
これはやはり、サービス施設、事業所の経営状況を正確に把握をしていく必要がありまして、有効回答率を向上させることが大変重要であると考えております。
今後、令和五年度の介護事業経営実態調査になってまいりますけれども、こちらでは、調査項目の簡素化ですとか、法人本部に一括でお送りして集約をいただくといった形とか、様々、更なる有効回答率の向上を図って、より精度の高い調査となりますように取り組んでまいりたいと考えております。
|
||||