第211回国会の発言まとめ
第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
- 発言件数
- 94787件
- 登壇議員
- 1648人
- 会議体
- 66種
主な論点キーワード:
放出 (97)
処理 (77)
情報 (73)
海洋 (57)
発信 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
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○遠藤(良)委員 社会福祉法人とかは多分対象になると思いますけれども、同じように株式会社で介護の仕事をしている、社会福祉法人で介護の仕事をしている、医療法人でも介護の仕事をしている、これは同じだと思うんですけれども、僕は、株式会社も介護の事業というのは重要な役割を担っていると思うんですけれども、これも、実際、医療連携推進法人に入れるべきなのじゃないかなというふうに思うんです。そこの辺り、どうでしょう。
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| 榎本健太郎 |
役職 :厚生労働省医政局長
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衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
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○榎本政府参考人 今ほどお答え申し上げましたように、地域医療連携推進法人に営利を目的とする法人が参加できない理由としては、医療におけます非営利性を堅持をし、地域医療連携推進法人全体の非営利性を確保するためということでございます。
この法案におきましても、個人立の医療機関あるいは介護事業所なども地域医療連携推進法人に参加できる仕組みを新たに設けるということとしてございますが、医療における非営利性の必要性においては変わりはございませんことから、引き続き、営利を目的とする事業を営む者については、地域医療連携推進法人の参加法人になることができないという整理とさせていただいたところでございます。
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| 遠藤良太 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
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○遠藤(良)委員 是非、そういう一定の既得権みたいな形にならないように、やはり、地域ネットで彼らというのは連携をして、介護であったり医療であったり連携してやっているので、一部のところが入れないというか、非営利というところを強調されていましたけれども、株式会社もそういったところもしっかりと担ってきているので、そういう意味では、更に踏み込んで検討していくべきだということを申し上げまして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
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| 三ッ林裕巳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
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○三ッ林委員長 次に、吉田とも代君。
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| 吉田とも代 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
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○吉田(と)委員 日本維新の会の吉田とも代です。本日もよろしくお願いいたします。
さて、我々日本維新の会は、予算委員会、それからこの厚労委員会におきまして、池下卓議員を筆頭に、臓器移植について質問をさせていただきました。私も、冒頭、臓器移植について皆さんにお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
日本人が海外で臓器移植を受けた場合であって、いわゆる移植ツーリズムに該当するような場合、臓器移植が行われた事実について厚生労働省が把握する仕組みはあるのでしょうか。また、海外で臓器移植を日本人が受けて帰国した場合の届出義務のような仕組みはあるのでしょうか。
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| 佐原康之 |
役職 :厚生労働省健康局長
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衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
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○佐原政府参考人 現在、渡航移植患者の届出義務等によりまして海外で移植を受けた患者さんの実態を制度的に把握する仕組みというのは、ございません。また、渡航移植をした患者の届出を義務化するということは、渡航移植が行われることを前提とするものであり、イスタンブール宣言というのがございますけれども、これに違反することとなるため、慎重な検討が必要であると考えております。
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| 吉田とも代 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
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○吉田(と)委員 この四月から六月にかけて、海外での渡航移植の実態を医療機関を対象に調べるというふうにお伺いをしておりますが、こちら、海外に行って、残念ながら亡くなってしまわれた方、また、海外でそのまま暮らしている方というものは含まれてはきませんので、生きて日本に帰ってこられた方のみが把握できるということで、全数把握は難しいと思います。
一体何人の人が海外で移植を受けたのかが分からないこの現状で、病院で調査をしても、海外に臓器移植を受けに行くというやはり届出をしないと、正確な数というのは把握できないかと思います。臓器移植を受けるという、まず届出をさせる仕組みが必要だと考えております。
さて、臓器移植に関する先ほどイスタンブール宣言についても触れていただきましたけれども、政府としてはどのような姿勢で臨んでいるのか、また、支持する、尊重する、遵守するなど様々な言い方があるかと思いますけ
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| 佐原康之 |
役職 :厚生労働省健康局長
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衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
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○佐原政府参考人 お答えいたします。
今御指摘ありましたイスタンブール宣言、これは、一部の国におきまして人身取引による臓器売買が行われていたこと等を背景としまして、国際移植学会が中心となり、平成三十年に、移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすることという趣旨のイスタンブール宣言が採択をされております。この宣言は、現在、臓器移植に関する国際的な原則になっていると承知をしております。
このイスタンブール宣言の趣旨は非常に重要なものと考えておりまして、国内における臓器移植を推進するためにも、この宣言に沿いまして、今後とも、国としても、普及啓発活動あるいは医療施設間の連携強化等を通じまして、臓器提供、移植体制の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
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| 吉田とも代 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
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○吉田(と)委員 今御答弁いただきましたけれども、イスタンブール宣言があるから、そもそも海外の移植に厚労省はタッチしないんだということになりかねないと思うんですね。厚労省が海外移植にタッチをしなければしないほど、アンダーグラウンドで海外にますます臓器移植を受けに行ってしまいます。現時点でやらなければいけないことというのは、イスタンブール宣言を一〇〇%守るということではなく、闇で海外移植を受ける方を減らすことが大切だと思います。
このイスタンブール宣言ですが、二〇〇八年の会議で合意をされて、二〇〇九年七月に日本の臓器移植法が改正され、二〇一〇年七月に全面的に施行されました。この改正によって、十五歳未満の場合においても、家族の同意があれば臓器提供ができるようになりました。
この平成二十一年の臓器移植法改正は議員立法によるものであることは承知をしておりますが、厚生労働省としては、この臓器
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| 佐原康之 |
役職 :厚生労働省健康局長
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衆議院 | 2023-03-29 | 厚生労働委員会 |
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○佐原政府参考人 お答えいたします。
まず、海外の渡航の状況につきましては、今回の不適切なNPOの事案を踏まえまして、厚労省としては、速やかに、生体移植を含む海外での臓器移植の実態を把握する必要があると考えております。このため、関係学会等と連携して、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これは本年四月の上旬にも開始したいというふうに考えております。
それから、今御質問の、平成二十二年の臓器移植法の改正の件ではございますけれども、この改正では、本人による臓器提供の意思表示がない場合でも家族の書面による承諾で脳死判定及び臓器提供が可能とされたこと、また、十五歳未満の方の脳死判定、臓器移植について、家族の書面による承諾により可能とされたこと、また、運転免許証への意思表示の記載を可能とすることによる普及啓発等の見直しが行われたところでございます。
これは、臓器移植の国際的な原則であ
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