第211回国会の発言まとめ

○五十嵐委員　ただいま電子化のメリットについて幾つか例示、幾つか挙げていただきましたけれども、その中の一つで、インターネットによる事件記録の閲覧について言及があったかと思います。 　現行法の下では、事件記録の閲覧は、当然のことながら、裁判所に行って紙の事件記録を閲覧することになっているわけであります。事件記録が電子化されることに伴って事件記録の閲覧もインターネット上でできることとなれば、先ほどのウェブ会議と併せて、裁判所に実際に行かなくても手続が完結することとなり、利用者の利便性は大きく向上するものと思われます。 　そこで、電子的に作成された事件記録の閲覧ですが、これは具体的にどのような方法によりなされることとなるのか、伺いたいと思います。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　本法律案では、電子データ化された事件記録の閲覧に関する規定を整備することとしており、電子データ化された記録の閲覧については、その記録の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示して行うこととしております。 　電子データ化された記録の閲覧の請求やその記録の内容の表示の具体的な方法につきましては最高裁判所規則で定められることとなりますけれども、当事者及び利害関係を有する第三者は、裁判所に設置された端末を用いた閲覧のほか、裁判外端末を用いた閲覧を請求することができ、当事者等の一定の者が事件の係属中に裁判所外端末を用いた閲覧を請求する場合には、閲覧の時間を問わず、いつでも閲覧することができるという内容の規律を設けることが想定されております。 　当事者等の一定の者による裁判所外端末を用いた閲覧は、具体的には、インターネットを通じて裁判所のシステムにログイ

○五十嵐委員　それでは、最後に、本法律案における公証人法の一部改正においてですけれども、これまで、公証役場に出頭して公証人の面前で行うこととされていた手続について、ウェブ会議の利用を可能とする措置が講じられております。公証人が作成する公正証書の半数は公正証書遺言であると承知しておりますが、公正証書遺言の作成手続をより国民によって利用しやすいものとすることは、高齢化社会においても重要と考えます。 　そこで、公正証書の作成手続におけるウェブ会議の利用について、公正証書遺言の作成の際にも利用することができるのか、その対象範囲について伺います。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、これまで公証役場に出頭して公証人の面前で行うこととされていた手続について、近年のデジタル技術の進展を踏まえ、ウェブ会議を利用することを可能とすることとしております。 　公正証書の作成もそのようなものですけれども、このような規定の規律の見直しは、原則として全ての種類の公正証書に適用されることとなります、一部の例外を設けておりますけれども。公正証書遺言もその対象ということで、ウェブ会議の利用が可能となっております。 　公正証書のデジタル化が実現しますと、公証役場へのアクセスが困難な地域、例えば離島などの遠隔地や豪雪地帯などにお住まいの方や、病院に入院されていて感染症予防のために外部者と直接面会することが難しい方など、今まで公正証書遺言の作成が困難であった方もその作成が可能となり、利便性の向上が図られるものと考えております。

○五十嵐委員　時間となりましたので終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、平林晃君。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　この度の民事整備法、昨年度の民事訴訟法の改正に続くものであり、民事裁判に関する全ての手続をデジタル化するものと認識をしております。先ほどの五十嵐先生の質問ともかぶりますが、改めまして、今回の改正案の意義を法務大臣にお伺いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　民事裁判手続のデジタル化は、裁判所に現実に赴かずに手続を進めることなどを可能としたり、書面等を利用することで生じていた管理コスト等を軽減したりするなど、民事裁判手続の在り方に変革をもたらすものであり、その手続の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにするための重要な課題であると認識しています。 　そのため、政府におきましては、民事裁判手続のデジタル化の実現に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、御指摘のとおり、まず、民事裁判手続の中でも典型的な手続である民事訴訟手続について先行して法改正に着手し、令和四年五月に、そのデジタル化を図る民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。 　その上で、民事訴訟手続以外の、民事執行手続や家事事件手続などの民事裁判手続については、先行する民事訴訟手続のデジタル化の成果を前提としつつ、各手続

○平林委員　大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。非常に重要な内容と認識をさせていただいております。 　その上で、昨年度成立いたしました民事訴訟法に関しまして少し確認をさせていただければと思います。 　本改正の本格的施行はこれからでありますが、一部先行で施行されています。その中で、令和五年三月一日からは、電話による参加が可能な期日の要件緩和がなされております。すなわち、当初は、当事者が遠隔地に居住している場合のみ認められた電話会議による期日への参加を遠隔地でなくても利用できるようにするといった改正がなされております。 　まだ三か月しかたっていない状況ではありますけれども、電話会議システムの利用状況やそれに伴う利用者の声などを掌握しておられましたら、最高裁判所に伺います。

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　ウェブ会議の関係についてお答えさせていただければと存じます。 　民事訴訟につきましては、民事訴訟法の改正前の令和二年二月に、一部の庁でウェブ会議等を用いた争点整理手続の運用を開始した後、順次運用庁を拡大しまして、令和四年十一月からは、支部も含めた全ての地方裁判所及び高等裁判所で運用されるに至っておるところでございます。そして、今委員御指摘のとおり、今年の三月に改正法が一部施行されたことによりまして、和解の期日ですとか、あるいは、当事者のいずれもが出頭しない弁論準備手続の期日でも、ウェブ会議を利用することが可能になったところでございます。 　そういったこともございまして、一か月当たりのウェブ会議の実施件数でございますが、最近の数値では、本年三月が全国で約三万二千件、四月が全国で約二万九千件ということでございまして、いずれも前年の同月の数