第211回国会の発言まとめ

○鎌田委員　御理解いただきたいと言われても、一月に把握して、二月に大臣に報告して、もう今、六月なんです。そして、入管法の審議をして、参議院に我々送ったんです。これは、事実の確認を急ぎやり、もちろんその当該医師の方、もしかしたらいろいろな事情をお持ちかもしれない、それで時間がかかっているのかもしれないと拝察しますが。 　大臣、これですね、今、入管法の審議をやっているんですよ。この事実関係の確認を、きちんと調査をして、ウィシュマさんのときも、もう二度とこういうことが起きないように、そしてイタリア人の方が自死されたときも、二度とこういうことが起きないように、毎回二度とこういうことが起きないようにと言って、そして、この大阪の入管の、お酒を飲んだ医者が酩酊状態で診察しているということ、私も、実は、これは報道になる前に知っていたんです。でも、法務省から何の報告もない、公開もない。 　ですから、今こ

○齋藤（健）国務大臣　私は、この手の話は、人並み以上に、早く、途中段階でもいいから公開をすべきだという考えを持っていて、私なりに取り組んできたつもりなんですね。 　本件につきましては、実は、訴訟を前提に対応をする必要があるというふうに判断をしているんです。そのためには、事実の確認というものを慎重の上にも慎重にやっていかなくてはいけないということが片やございまして、それで少し時間がかかっているということは是非御理解をいただきたいなというふうに思っています。 　それで、今後のめどにつきましても、それ次第ということでありますが、私としては、できるだけ早く決着をつけたいというふうには思っています。

○鎌田委員　済みません。お答えできる範囲で結構です。訴訟というのは、国がその医師に対してということですね。

○齋藤（健）国務大臣　ちょっとこれ以上は勘弁していただきたいんですけれども。

○鎌田委員　分かりました。 　いずれにしても、全国にある入管収容施設内の、一部、大阪でこういうことが起きていたということでございますので、入管法を審査し、参議院に送った我々としては、こういう事実もあったんだということでございますので、入管法、可能だった、不可能に、言い間違えた、朝令暮改も甚だしいし、不誠実だなと思いますし、こちらの委員会でも御報告もなかったし、私は、参議院に送りましたけれども、これは議事録に、私の意見として、一からやり直しをすべきだと、そういう、一からやり直しにすべきに値する入管法の今回の改定案だということは議事録に残したいと思います。大臣にお伝えをしたいと思います。 　それでは、インターネットを利用する、民事関係手続のＩＴ化に関する法案の質疑に入らせていただきます。 　裁判所に訴えて、提起申立て、フォーマット方式をお考えのようなんですが、どのような手続についてフォー

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　本法案の成立後に開発を開始するシステムに関する御質問ということになりますので、具体的な内容についてお答えすることは難しいところではございますけれども、法制審議会の部会でも御示唆があったところでございまして、ＰＤＦファイルの提出といった方法のほかに、システム上に入力フォーマットを設けて、そこに必要なデータを入力することにより申立て等ができるようにするシステムなどを検討しているところでございます。 　具体的にどのような手続かということになりますと、これも検討ということになりますが、本法案が対象とする民事関係手続には、フォーマット入力方式が比較的なじむと言われております倒産とかあるいは執行等の手続が含まれますので、裁判所としましては、今後、それぞれの手続の特性を踏まえて、利用しやすいフォーマットの方式とすることも含めて、利用者にとって利便性の

○鎌田委員　つまり、様々な手続がありますから、手続によってフォーマットは違う、違いが生じるということでよろしいですね。

○門田最高裁判所長官代理者　現段階ではそのようになろうかと考えております。

○鎌田委員　できればフォーマットも、手続によって違うフォーマットですから、法案成立後に明らかになるんじゃなくて、できればこの法案を審議中に皆さんで審議ができるようになればいいなと思って伺ったんですけれども、利用者にとっての利便性というところは答弁いただきましたので、そこに御注意をいただいて、お願いしたいと思います。 　次に、破産手続について伺います。 　この破産手続なんですけれども、破産公告の在り方について特に伺います。 　今回の法改正では、破産公告に関する法制審の議論ですとか、あるいは司法書士の方々からの御要望、多く出ていますよね。それは、今回の改正案にどこか反映されているところはありますか。

○金子政府参考人　破産公告の在り方の見直しについての御質問です。 　前提として、破産手続においては、破産手続開始の決定や免責についての意見申述期間の決定等をされたときは一定の事項を公告しなければならないというふうにされておりまして、現行の破産法におきましては、その規定による公告は官報に掲載してするということになっております。 　このような破産手続における公告の在り方につきましては、破産手続のデジタル化の観点や破産者のプライバシー保護の観点から様々な意見がございまして、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会において、パブリックコメントにおいて寄せられた意見も踏まえて議論がされました。 　具体的には、破産手続がデジタル化されることを踏まえて、公告の方式として、民事訴訟手続における公示送達と同様、裁判所のウェブサイトに掲載する方法を導入すべきとの意見