第211回国会の発言まとめ

○櫻井委員　はい。 　これで終わります。質問は終わらせていただきますけれども、今の答弁はおかしいですよ。必要だから法律を作っていたわけでしょう。その法律が失効してしまっているし、他方で、与党の議員ですよ、公明党の伊藤委員から価格転嫁が進まないという指摘があったわけですから、それを無視してしゃにむにやりますというのは、これはよろしくないと思いますので、そのことを指摘して、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○塚田委員長　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ちょっと身近なところをテーマに質問させていただければと思っております。 　本日、まず、新五百円玉についてお伺いいたします。 　この新五百円玉なんですけれども、発行から一年半たつんですけれども、結構なところで使えないというような状況になっております。自動販売機であったり、コインパーキングの精算機、それから飲食店の券売機、私の感覚では七割ぐらいの場所で使えないんじゃないかなというような印象を持っております。五百円玉が手元に来ると、うわあ、使えないのが来たよというような嫌な気持ちになってしまうわけですけれども。 　機器の対応コストだったり半導体不足の影響もあることも推測されるんですけれども、ここまで使えない新五百円玉、本当にこれを造る必要があったんでしょうかね。偽造防止という大義名分はあるん

○鈴木国務大臣　新五百円貨幣の発行は、今、藤巻先生が御指摘になられましたように、偽造貨幣の発生及びそれに伴う事業者や国民の経済的被害を未然に防止する目的で実施をしたものであります。 　過去には偽造貨幣が急増した事例もあることや、前回の改鋳から約二十年が経過することも踏まえまして、将来的な偽造貨幣による経済的被害や社会的混乱を未然に防止する観点から、新五百円貨幣を早期に発行する必要があった、そのように考えております。 　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕

○藤巻委員　一昔前は、自動販売機だったり、コインパーキングの精算機、飲食店の券売機も今ほどの数はなかったと思うんですよ。それで、硬貨だったり紙幣を新しいものに替えても、対応にそこまで大きな手間やコストはかからなかったと思うんですけれども、今の世の中は自動で精算する機器にあふれております。 　例えば、ラーメン屋。私はラーメンが好きでよく行くんですけれども、昔と違って、最近は大体食券制です。店へ入ってまず券売機で食券を買うというようなシステムになっているんですけれども、日本中あまたあるラーメン屋さんの券売機を全て新五百円玉に対応できるようにすると、それだけでも膨大な手間とコストがかかることは容易に想像できるわけでございます。 　日本中の自動販売機、精算機、それから券売機、これを新五百円玉に全て対応させる、これはかなり大変なことだと思うんです。社会全体で見ると膨大な費用になると思います。先ほ

○齋藤政府参考人　少し機器の入替え等も含めて技術的な面もございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 　新五百円玉の発行に伴うコスト、リターンの比較みたいなところでございますけれども、リターンといいましょうか、目的のところは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、偽造通貨の防止、それから、それに伴います経済的損害の発生の未然の防止といったようなものがあるところでございます。 　一方で、先生御指摘のとおり、コストというところもあるわけでございますけれども、今回の改鋳では、事業者の事情にも配慮をいたしまして、公表から実施まで約二年半の対応期間を設けた上で改鋳を行っておりますし、新五百円貨幣の発行後も、直ちに全てが新しい貨幣に入れ替わるわけではない、事業者側の都合に合わせたタイミングで金銭機器の改修を行うことも可能ということでございます。 　例えばでございますけれども、先生

○藤巻委員　八年というのがあったんですけれども、そうすると、最長で八年間五百円玉が使えないような自動販売機が町中にいっぱいあるというようなところで、入替えのコストももちろんあるとは思うんですけれども、消費者側が、普通の、一般の国民の方々が使っていく上で、やはりそういった不便性というのは当然、絶対的にあると思いますので、今回はもう発車してしまっているんですけれども、次回、硬貨を新しく替える、まあ、二十年後になるのかもしれないですけれども、そういうようなときは、改めて社会的コストをしっかりと計算して、本当に新しく硬貨を替えていく必要があるのかというのは、ちょっと一度立ち止まっていただきたいなというふうに個人的には考えております。 　続きまして、キャッシュレス決済の方にテーマを移らさせていただきたいんですけれども、新五百円玉についていろいろ言わせていただきましたけれども、一方で、キャッシュレス

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、経済産業省を中心にいたしまして、キャッシュレス決済比率を二〇二五年までに四割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいるところであります。一方で、今後、キャッシュレス化が進展する中でも、現金のニーズ、これは引き続き存在すると考えております。 　財務省といたしましては、通貨及び民間の多様な決済手段が国民に対し安全かつ効率的に提供されることが重要だと考えております。引き続き、国民のニーズに応じた通貨の供給に努めてまいりたいと思います。 　取りあえず、二〇二五年までに四割程度というキャッシュレス決済比率、この目標がある、それに向けて進んでいるということだと思います。

○藤巻委員　おっしゃるとおり、キャッシュレス決済、徐々に浸透してきたとは思うんですけれども、世界的に見ると、日本の浸透はまだまだだと思います。 　ただ、日本の現金の信用性が高いことであったり、現金を持ち歩いていてもひったくりだったり強盗に遭う可能性の低い治安のよさがあるからこそ逆にキャッシュレス決済が進まないというのもあるので、浸透が遅いのが一概に悪いこととは思わないんですけれども、ただ、利便性や効率性を考えると、私もやはり、キャッシュレス決済は促進、推進していくべきだろうと思っております。 　キャッシュレス決済推進のための現在の取組、それからまた、推進を妨げる要因というのはどのようなものがあるとお考えになっているでしょうか。

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　議員から御指摘がございましたとおり、キャッシュレス決済につきましては、消費者の利便性の向上、それから、レジ締め等の短縮等、店舗の業務の効率化、こういったものに資するもの、こういうふうに認識してございます。 　他方、普及の課題といたしましては、中小の店舗にとって加盟店の手数料が割高であるといった問題や、キャッシュレス決済の導入のメリットが具体的な形で見えにくいといった課題があるというふうに承知してございます。 　このため、経済産業省では、クレジットカードの、クレジットカード会社間でやり取りするインターチェンジフィー、こういったものの標準料率を公表するとか、あるいは、クレジットカードのコスト情報を店舗に説明してもらうといったような取組を進めて、手数料の透明化、こういったことを進めてございます。また、業務効率化につきましても、メリットの定量化、見え