第211回国会の発言まとめ

○藤巻委員　ありがとうございます。その部分は是非進めていっていただきたいと思っております。 　これはちょっとＪＲとかの話になってしまうんですけれども、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯのチャージできる金額、これは上限二万円というのはちょっとおかしいなと個人的には思っておりまして、私は今ＰＡＳＭＯを使っていて、今、スマホでＰＡＳＭＯのアプリとクレジットカードをひもづけているので、スマホでぱっとチャージできるようになったんですけれども、それ以前は、二万円チャージして、買い物とかをして使い終わったら駅に行ってまたチャージするというようなことを繰り返しておりました。 　これは何で二万円しかチャージできないのかと電話相談窓口にちょっと聞いてみたら、落としたときに大変だからというようなことを言っているんですけれども、これはちょっと余計なお世話なんじゃないかなというふうに個人的には思っていて、これは、落とした

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　電子マネーのチャージの上限額につきましては、これは発行者の経営判断によって設定されているものでございますので、その妥当性について当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一般論として申し上げれば、チャージ上限額の引上げは、御指摘のように、利用者にとって利便性の高いサービスになるということでございますけれども、他方で、不正利用等により利用者に経済的損失が生じるリスクも高まるということでございますので、いずれにいたしましても、各事業者におかれまして、利用者利便と利用者保護の両方の観点から適切に判断いただきたいというふうに考えているところでございます。

○藤巻委員　不正利用のリスクというのは、ある意味、個人の判断によるところかなとは思っておりますけれどもね。 　同じような質問というか、これもちょっと民間の商慣習みたいなところはあるんですけれども、クレジットカード決済の話なんです。 　これは海外だと、目の前で読み取り機を操作して決済するパターンがほとんどだと思うんですけれども、日本だと、レストランとかで、クレジットカードを預かって店の奥で店員が決済をして、最後に本人がサインをするというような商慣習が普通に行われておりまして、クレジットカードに記載してある名前、カード番号、有効期限、セキュリティーコード、これを記憶されるかあるいは写真でも撮られでもしたら不正利用され放題かなというふうに思っておりまして、私自身も、クレジットカードを目の届かないところに持っていかれると、若干心配な気持ちにもなります。 　これはあくまで民間の商慣習みたいなと

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　従前から、レストラン等において、議員の御指摘のように、従業員がクレジットカードを預かって決済処理を行うということが行われてきたことは我々も承知してございます。 　割賦販売法におきましては、店舗におけるクレジットカード番号の漏えい防止や不正利用防止といったことを義務づけておりまして、その具体策として、決済時に、ＩＣクレジットカード、これは番号が漏えいしにくいカードでございます、それから、暗証番号を入力するという形での取引を求めているところでございます。今では面前での決済が可能な移動式の端末もございますので、テーブル会計を行う飲食店などでも面前での決済に移行してきている、これが普及がだんだん進んできているというふうに認識しております。 　こうした面前での決済が普及していくよう、引き続きセキュリティー対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてござ

○藤巻委員　私も、おっしゃるとおり、クレジットカードを使う場合はやはり面前でやっていただきたいなというふうに思っていますので、そういうような働きかけというのは引き続きやっていっていただければと思っております。 　キャッシュレス決済において、多くのサービスが今競うように展開されて、ちょっと過当競争ぎみになっている部分もあるとは思っております。これは交通系ＩＣカードのほか、有名どころでも、例えば、ＬＩＮＥペイだとか楽天ペイだとか、メルペイだとかファミペイだとかペイペイだとか、ほかにもあまたのサービスがあります。 　結果、どのサービスがどのようなもので、どのようなメリットがあってデメリットがあるのか、ちょっと混乱して訳が分からなくなって、やはり現金が分かりやすくて安心みたいな、一周しちゃうようなパターンもあると思うんですけれども、これはもちろん民間の健全な競争であるのは十分分かっているんです

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＱＲコード決済や電子マネー等様々なキャッシュレス決済サービスの出現は、消費者ニーズに応じた多様な決済の選択肢が提供されるという観点からメリットがある一方、議員の御指摘のとおり、消費者にとってはどのサービスが一番いいのか分かりづらいという声があることは承知してございます。 　一般論で申し上げますと、消費者がどの決済サービスを選択するかというのは、皆様の、それぞれの方のニーズに合ったものを選択するということでございますので、そういった中で、最終的には一定数の決済サービスに収れんしていくものというふうに考えてございます。 　ただ、現状、分かりづらいという声があることから、経済産業省では、主なキャッシュレス決済手段の特徴等を紹介したガイドブックや動画というものを作成して周知、広報に努めておるところでございます。こうした形で、消費者のキャッシュレス決済

○藤巻委員　ありがとうございます。そのような案内みたいなものは非常に大事だと思うので、是非周知していっていただければと思っております。 　また、キャッシュレス決済は、これはやはり、電子上の決済ですので、フィッシング詐欺だったり、それから不正ログインなどセキュリティーの問題を完全に除去することはできません。あるいは、災害時にスマホの充電ができなくなったり、大規模な通信障害が起きたりすることも想定されます。現金を持たずにそういった事態に遭遇してしまったらどうするのかといった問題も考えられます。 　そう考えると、やはり現金の必要性は一定感じるところではありますが、そういったセキュリティー上の問題等々についてはどのようにお考えになられているでしょうか。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおり、キャッシュレス決済サービスには、フィッシング詐欺、不正利用のおそれですとか、通信障害や災害時に使用できなくなるというおそれがあるということを承知しております。 　こうしたことから、例えば、電子マネーの発行者に対しましては、セキュリティー対策として、多要素認証あるいは端末認証など、取引リスクに見合った適切な認証方法を導入することですとか、不測の事態に備えましてコンティンジェンシープランを策定していただくこと、バックアップシステムを構築していただくことなどを求めております。 　また、全てのキャッシュレス決済サービスが一時的に利用できないような大規模災害などもあり得るわけでございますけれども、そうした際の備えといたしましては、これは預金取扱金融機関も含めた金融業界全体で金融サービスの提供を行っていくということが重要であるという

○藤巻委員　ありがとうございます。引き続き、健全な環境への整備を続けて、キャッシュレス決済を推進していただければと思っております。 　これで私の質疑を終わります。本日はどうもありがとうございました。

○塚田委員長　次に、岬麻紀君。