第211回国会の発言まとめ

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いて、予備費について伺いたいと思います。 　令和五年度の予算案に計上されている予備費は、コロナ、物価高対策予備費が四兆円。過去の予備費も未執行というものが目立ちますけれども、なぜ四兆円なのかというのを伺いたいと思います。昨年からの減額分、昨年は五兆円でしたので、この一兆円の減額分がそのままウクライナ情勢経済緊急対策予備費になっているなど、政府として予備費を五兆円規模維持したいという意図も感じ取れる予算案となっておりまして、少し詳しく聞いていきたいと思います。 　本日の資料一を御覧いただきたいんですが、何でこの予備費に懸念を持っているかといいますと、今回、予備費として、過去の予備費として執行された、例えば新型コロナ感染症基金ですとか緊急小口資金というものがあるんですが、それの余った分を国庫に返納して、それを決算剰余金として一般会計に繰り入れて、そ

○金子大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　予備費等の件につきまして、根拠を質問をいただいたというふうに思います。 　予備費の性格上でありますので、確たる見通しというものを今現時点で述べるのは非常に難しいことではありますけれども、一方で、新型コロナの感染拡大、また、物価の高騰、国民生活や事業の活動に大きな影響を与えるもの、世界的な景気後退、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは十分に注視する必要があると考えております。 　こうした点を踏まえまして、令和四年度当初予算と同規模の、不確実性への対応余力五兆円を確保すべく、今年度の二次補正予算で計上させていただきましたウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を引き続き計上するとともに、コロナ、物価予備費については四兆円を計上させていただくことといたしました。 　なお、コロナ予備費、またコロナ、物価予備費については、令和三年

○後藤国務大臣　我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続していまして、国民生活や事業活動に大きな影響を与えています。 　こうした中、世界的な物価高騰は、依然として予断を許さない状況であります。また、欧米各国の金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあります。ウクライナ情勢の行方についてもいまだ不透明でありまして、内外経済への影響は予見し難いものがあります。 　政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長経路に乗せていくため、総合経済対策、補正予算について進捗管理をし、更なる執行の加速を図っていくということで、今、対応中でございます。 　その上で、今後の経済、物価動向等を注視して、予備費の活用も含めて、必要な政策対応に

○浅野委員　過年度の予備費の、利用予定額が四・六兆と四・九兆なので、今回も五兆円というのはもっともらしいんですけれども、逆を言うと、五兆円、今年もそれと同じ規模の拠出を政府が考えているのであれば、それをしっかりと説明していただきたいですし、少しうがった見方をすれば、今年使ってしまえば次年度もそのぐらいの規模を計上することが正当化されてしまうような国会でのやり取りの慣習にもつながってしまいますので、これは今日だけではちょっと議論が足りませんが、今、予算委員会もやられておりますから、しっかりそちらでも議論を深めてまいりたいと思います。 　ただ、私が今日指摘をさせていただきたいのは、この資料の一にありますように、余った予備費をこういうプロセスを通せば一般財源化していろいろな用途に活用できてしまうというルートがあることが、財政規律上問題ではないかというふうに思います。ですので、ここについては、予

○後藤国務大臣　今御指摘の中立的という言葉は、社会保障制度等の在り方によって個人の働き方の選択や労働市場全体がゆがめられるべきでないという趣旨で用いたものであります。 　昨年十二月の全世代型社会保障会議の報告書においても、「雇用や働き方に対して歪みをもたらすことのない「中立的」な社会保障制度の構築を進め、制度の包摂性を高めることで、女性や高齢者をはじめ誰もが安心して希望どおり働き、活躍できる社会を実現していく必要がある。」とされているところであります。 　中立的という言葉自身は、例えば制度、税制でもそうですけれども、そうしたものが社会行動等に影響を与えないような、そういう中立性、経済的にいえば中立性命題みたいな、そういうことを念頭に置いて使っていることでありますけれども、先生御指摘のように、我々も包摂性を高めることでというふうに言っておりますので、先生の御指摘と中立的と我々が言っている

○浅野委員　大臣の答弁で、包摂的という意味合いが含まれているということで、やはり懸念をしておりましたのは、中立的といいますと、ある特定の対象、複数の対象のどれにも偏らないという意味で中立的というものも元は使われますけれども、包摂的との違いは何かというと、包摂的はあらゆる全ての立場を含む言葉ですが、中立というと、全ての立場を含まなくても、一定の複数の者というものを特定すれば中立的というのは成り立ってしまうんですね。 　ですから、ある働き方や雇用に制限を設けようと思えば、その範囲の中で中立というのは成り立ってしまいますから、そうではないということを今日は確認させていただきたかったので、是非、そこの包摂的なという部分、できればそちらを使っていただいた方がいいのではないかと思いますが、確認はできましたので、是非その理念のとおりに制度の検討を行っていっていただきたいなというふうに思います。 　ち

○岩佐政府参考人　お答えいたします。 　まず、夫婦の一方が就業調整している実態数でございますけれども、総務省が公表しております就業構造基本調査の最新の結果によりますと、平成二十九年十月時点におきまして、配偶者がいる正規の職員、従業員以外の雇用者のうち就業調整をしております男性が約四十万人、女性は約三百八十六万人となっております。

○田中政府参考人　厚生労働省の令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果によりますと、配偶者がいるパートタイム労働者それから有期雇用労働者が就業調整をしている割合は一六・八％となってございます。 　さらに、配偶者がいる就業調整をしているパートタイム労働者及び有期雇用労働者、この割合を一〇〇としまして、就業調整をした理由を複数回答で調査しておりまして、その結果を高い順に三つ申し上げますと、一定額を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者から外れ、自分で加入しなければならなくなるからが五〇・八％と最も高く、次いで、自分の所得税の非課税限度額を超えると税金を払わなければならないからが四六・三％、一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が少なくなるからが三三・二％、この順となってございます。

○浅野委員　ありがとうございました。 　いわゆる年収の壁を理由とした就業調整が大変多くなっているということなんですが、本日の資料の四に掲載しておりますけれども、女性版骨太の方針二〇二二の中には「女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討」という項目がございまして、この中、少し字が小さいんですが、就業調整を選択する人を現行の社会保障制度が増やしているのではないか、こういった問題意識も記載されております。 　この検討とされたのが昨年の六月の資料でございますので、この間の検討状況について、大臣の方から答弁をいただきたいと思います。

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　御指摘をいただきました昨年の六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二、これを踏まえまして、昨年十二月には、男女共同参画会議の下に設置されました民間有識者から成る計画実行・監視専門調査会において、関係府省出席の下、社会保障制度、税制等の議論を行ったところであります。 　調査会においては、例えば、女性の就労を妨げる社会保障制度、税制等は男女間の賃金格差や少子化、高齢女性の貧困など様々な問題と関連しており、スピード感を持って見直しの検討を進めるべき、また、制度の改革は、雇用改革、年金、育児休業、税金など総合的に行っていくべきなど、様々な御意見をいただいたところです。 　こうした御意見を受け止めながら、女性版骨太の方針二〇二三の策定に向けまして、各府省一体で引き続き検討を進めてまいる予定です。