第211回国会の発言まとめ

○岩谷委員　速やかに検討していただけるということで、是非よろしくお願いしたいと思います。 　こういった未利用の国有財産が、この旧若松住宅に限らず塩漬けになっているというのは、先ほど申し上げたとおり、機会損失で、相当な、この一件だけでも数十億の無駄だというふうに思いますので、これはやはり改めなきゃいけません。 　それで、何より、今、増税をするという話になっているわけですから、増税の前に、こういった使われていない国有財産をまずは売却とか定借という形で活用して、財源を生み出すべきだと思います。 　そこで、この旧若松住宅と同じように使われていない未利用の国有財産が、現状、日本全体でどれぐらいあるか教えてください。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　財務省では、財務局等が管理しております一般会計未利用国有地のストックを取りまとめて公表しております。それによりますと、平成十一年度末時点のストックは一万四千九百一件、一兆八千百八億円ございましたが、不要な資産の売却を進めた結果、足下、大きく減少しておりまして、令和三年度末時点で二千七百三十二件、四千八百四十一億円となっております。

○岩谷委員　これは約五千億の財産ですから、やはり、増税なんて言う前にまずこれを売却してよというのが国民の皆さんの声じゃないかと思うんですね。 　先ほどの答弁の中でも、行政機関が検討する場合は優先的にみたいな御答弁があったと思うんですけれども、国有財産を売却するしないとかの判断、どういう基準で判断しているかを教えてください。

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　そもそも、国有財産法におきまして、例えば、民間に貸し付けた財産であっても、国において利用する必要が生じた場合には国が当該貸付契約を解除することができるといった、国利用を優先する規定が設けられております。 　その上で、利用主体が国以外の地方公共団体等であっても、例えば、緑地とか公園とかの整備など、特に公共性又は公益性の強い事務事業の用に供する場合には無償で貸し付けることができたり、あるいは、さらには、一定の場合には普通財産を無償で譲与するといったことが可能になっており、公用、公共用による利用を優先した、そういった法体系になっております。 　その上で、各省各庁の長が既存の国有財産を活用して庁舎等を整備しようとする場合には、国有財産法に基づいて財務大臣協議ということになります。その際には、財務省の訓令である国有財産総括事務処理規則に基づきまして、当

○岩谷委員　今お伺いしましたら、国有財産だから国の方でニーズがあれば国で活用してもらうのが当然というような発想に聞こえますし、法律もそうなっているというお答えなんですけれども、であれば、私はこの法律は変えるべきだと思いますね。 　やはり、売却で得られる利益と行政機関で使うことの有効性というのを比較考量して検討すべきだと思います。国有財産は行政機関のものではなくて国民のものですから、是非、発想を転換していただきたいと思います。 　申し訳ございません、時間が来てしまいました。谷公安委員長、済みません、また次回、質問させていただきます。御準備いただいた皆さんにおわびを申し上げまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、ババ幸子君。失礼しました。堀場幸子君。

○堀場委員　済みません、馬場はうちの代表でございまして、私は堀場幸子と申します。 　初めてマスクを外して質疑をさせていただくんですけれども、内閣委員会における大臣の所信の質疑をさせていただきます。 　日本維新の会、堀場幸子です。 　本日は、大きく分けて二つお話をさせていただきたいと思っております。 　一つ目の話題は、女性の活躍についてお話をさせていただきたいと思います。 　小倉大臣の大臣所信の方をお伺いさせていただきまして、その中で、Ｇ７サミット及び各閣僚会合においてジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるというふうな御発言があったかと思います。 　ジェンダーの視点とは何か、お答えいただければと思います。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　近年、ジェンダー平等の考え方をあらゆる政策や制度に反映するジェンダー主流化の重要性が国際社会で共有されております。本年、我が国が議長国となりますＧ７においても、こうした国際的な潮流を引き継ぎ、更に発展させていくために、御指摘の取組を進めているところであります。 　ジェンダーの視点を取り入れた議論を進めるとは、経済や安全保障、労働など、あらゆる分野において、ジェンダー平等を実現することの重要性やその実現に向けた方法などについて議論を行うということと理解をしております。 　より具体的に申し上げますと、重要政策の意思決定層に女性と男性が共に参画し、多様な視点が反映されることの重要性を改めて共有すること、重要政策の検討に当たっては、女性と男性、それぞれへの影響を踏まえた上で政策を立案し、その効果を検証すること、さらに、ジェンダーギャップの現状と課題を把握

○堀場委員　ありがとうございます。 　ジェンダー平等という表現をされていたかと思います。ジェンダーというのは、そもそも社会的であったり文化的につくられている性別のことであって、性別役割分担とか、そういったところでジェンダーによって不平等さがあるということを多くの、多くの場合は女性の方から声を上げているというのが現状なのかなというふうに思っています。 　ちょっと、パネルを用意すればよかったんですけれども、今で言われているジェンダーの課題というのは、男性が上にいて下に女性がいる、こういった形を横にしてほしい、男性と女性を平等にしてほしいというのが大きな課題であるというふうに認識しています。ただ、こういった国際的な会合とか、そういったところの様子をよく見ておりますと、ジェンダーというのは女性というイメージで、同じ意味で使われているパターンがあるのではないかというふうに少し感じることがあります

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＷＰＳについては、二〇〇〇年十月に、女性・平和・安全保障、ＷＰＳに関する安保理決議第千三百二十五号が全会一致で採択され、その後、これまで合計十の関連決議が採択されてきております。 　我が国としても、決議の趣旨に賛同し、これら決議を実施するため、ＷＰＳ行動計画を二〇一五年に策定し、二〇一九年に改定しました。また、昨年十二月に開催した国際女性会議ＷＡＷ！では、平和、安全保障への女性の参画の現状や、紛争下の性的暴力を始めとする諸課題につき議論したところでございます。 　女性が安全保障分野で必要とされる理由というお尋ねでございますが、米国の国際平和研究所の分析結果では、和平プロセスへの女性の参加により和平合意が十五年間持続する確率が三五％上昇することが判明しております。 　日本政府としても、こうした分析結果を重視しており、ＷＰＳ