第211回国会の発言まとめ

○浅野委員　ありがとうございました。 　こちらについては、また引き続き議論を深めてまいりたいと思います。 　後藤大臣、小倉大臣はここまでですので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　ここからは、経済安全保障について、高市大臣にお伺いをさせていただければと思います。 　まず伺いたいのは、セキュリティークリアランスについてでございます。 　セキュリティークリアランスについては、高市大臣自身も高い課題認識をお持ちだと思うんですが、昨年から経済安全保障の議論をする中で、様々な必要性が議論されてまいりました。 　現時点において、制度の導入に向けたどのような課題があるのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。

○高市国務大臣　浅野委員がおっしゃるとおり、一定の経済に関する事項を含む重要情報を取り扱う者にセキュリティークリアランスを付与するという制度が日本にないということから、海外における政府調達、民間企業間の取引において、日本企業が不利な状況に遭うケースもございます。日本企業がビジネスチャンスを失ったり、共同研究から外されるようなことがあってはならないと考えております。 　その上で、どういう課題、論点があるかというお尋ねなんですが、セキュリティークリアランスという制度の性質上、例えばクリアランスの過程における調査項目の在り方、それから情報漏えい時の罰則も含めた情報管理ルールの在り方、さらには友好国の制度との整合性、つまり、有効なものにならなきゃいけませんので、こういった点について丁寧に議論を進めていくことが必要だと考えております。

○浅野委員　ありがとうございました。 　続いて、少し話は変わりますけれども、技術や人材の流出対策について伺いたいと思います。 　日本から研究グループやエンジニアが他国に出て活動を行っているという報道を度々目にしております。我が国の研究予算や環境が他国に比べて劣っていることが指摘されているわけですけれども、これらの人材、技術の流出対策について、今後、経済安全保障の視点も含めてどのように対応していくのか。 　是非、大臣には、科学技術の担当大臣、そして経済安全保障の担当大臣として、双方の視点から御答弁いただければと思います。

○高市国務大臣　我が国の技術的優位性の維持、確保、そして研究開発成果の軍事転用防止などの観点から、我が国が有する技術や人材の流出への対策を推進するということが重要でございます。 　人材流出の対策としましては、やはり研究者が腰を据えて研究できる環境をつくることが極めて重要だと考えております。そのため、若手研究者が腰を据えて独創的な研究を長期間行うための挑戦的研究への支援によって研究環境を整備するということとともに、日本の強みを有する研究機関を世界のトップレベル拠点として拠点化し、外国からも優秀な人材を我が国に引きつけるような取組も進めてまいります。 　技術の流出対策の取組としましては、外為法に基づく投資審査の強化や、いわゆるみなし輸出管理の強化、さらに、留学生、外国人研究者の受入れの審査強化のほか、研究インテグリティーの推進などに取り組んでまいりました。しかしながら、所管官庁と連携しなが

○浅野委員　時間が僅かになってきてしまいましたので、ちょっと質疑の順番を変えまして、重要物資の保全について質問をしたいと思います。通告の番号は十三になります。 　二〇二〇年十二月、中国では中国輸出管理法が施行され、軍用品やデュアルユース品などについて輸出を禁止できるような法律が制定されました。また、二〇二一年一月に公表されたレアアース管理条例案は、レアアースを戦略物資として位置づけ、採掘から輸出まで国が管理する内容となっておりまして、これによって、レアアースの輸出管理強化が今懸念をされております。 　このように、特定の国に大きく依存している物資について、今後どのように我が国がその資源を確保していくことを考えているのか伺いたいと思います。 　ちなみに、今朝の日経新聞には、レアアースについては、回収する技術を国内企業が開発をして、車のバッテリーから希金属を回収する技術、年間四万台分実施で

○高市国務大臣　昨年この委員会で御審議いただいて五月に成立した経済安全保障推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動にとっての重要性や外部依存性といった要件を満たす物資を特定重要物資に指定して、サプライチェーンの強靱化を図るべく作業を進めております。 　昨年十二月二十日に、レアアースを含む重要鉱物、肥料、また抗菌薬など、十一の物資を特定重要物資に指定しました。この具体的な対応につきましては、各物資の所管大臣が安定供給確保を図るための取組方針において定めております。 　例えば、外部に過度に依存する物資や原材料などについて、レアアース、バッテリーメタルの新たな有望鉱床の探査、開発、また製錬施設の整備、能力強化、省レアアース磁石の開発などを進めてまいります。そして、主要な肥料原料であるリン安と塩化カリの備蓄、また、抗菌薬の原材料及び原薬の国内製造設備の導入ですとか備蓄体制の整備とい

○浅野委員　終わります。どうもありがとうございました。

○大西委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組で比較的波穏やかな、たがや亮と申します。よろしくお願いします。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。理事の皆様に御礼申し上げます。 　さて、今日は、日本経済のＶ字回帰に資する質疑をさせていただきたいと思います。 　日本は、二十五年以上のデフレに加えて、コロナ禍、戦争、円安、エネルギー、物価高の四重苦で、生活困窮者が更に続出しております。事業者の九九％を占める中小企業や家計を温め、個人消費を高めるための施策が急務と考えます。 　その観点において、現在は、輸入物価高、エネルギー高騰によるコストプッシュインフレであり、景気回復によるものではないインフレで、実質デフレ下であり、消費税は事業者、消費者にとっての足かせになっていると思います。そして、消費税の性質、本質について、政治家を始め事業者、国民の多くが認識を間違っているのではないかと考えて

○後藤国務大臣　先般公表されました十二月の消費者物価の上昇率は総合、コアとも前年比で四％となりまして、国内企業物価の方は前年比で九・五％となるなど、今般の物価高は消費者の暮らし、そして中小事業者の経営に大きな影響を与えているというふうに考えています。中でも、中小企業につきましては、物価高による仕入れコストの上昇等、大変厳しい状況に直面していると認識しております。 　こうした中、政府においては、これまで、ガソリン等の価格高騰対策や、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する支援等、きめ細かな対策を重層的に講じてきております。 　さらに、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ電気、都市ガス料金の負担緩和策が、今月請求分、一月使用分から開始されまして、本年九月までに、標準的な世帯で約四万五千円負担が軽減される等、対策を強化しています。 　また、中小企業対策等につきましては、引き続き資金繰り支援