第211回国会の発言まとめ

○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。 　　　　　――――◇―――――

○塚田委員長　次に、内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣鈴木俊一君。 　　　　――――――――――――― 　金融商品取引法等の一部を改正する法律案 　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　成長と資産所得の好循環を生み出し、国民の安定的な資産形成を実現するため、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応して、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定

○塚田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十一分散会

令和五年六月二日（金曜日） 　　　　午前九時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　江藤　　拓君 　　　理事　金子　恭之君　理事　工藤　彰三君 　　　理事　高鳥　修一君　理事　根本　幸典君 　　　理事　小山　展弘君　理事　神津たけし君 　　　理事　奥下　剛光君　理事　吉田　宣弘君 　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　宏高君 　　　　　　小里　泰弘君　　　　柿沢　未途君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉　龍司君 　　　　　　小林　史明君　　　　坂井　　学君 　　　　　　新谷　正義君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　　晋君 　　　　　　若林　健太君　　　　稲富　修二君 　　　　　　菊田真紀子君　　　　小宮山泰子君 　　　　　　山崎　　誠君　　　　渡辺　　創君 　　　　　　岬　　麻紀君

○江藤委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、小泉龍司君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。小泉龍司君。

○小泉（龍）委員　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法は、大規模自然災害等に備えた国土強靱化の推進に関し、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的として、平成二十五年に議員立法により制定されたものであります。同法に基づき、国土強靱化に関する施策の基本となる国土強靱化基本計画が策定され、同計画等により総合的な国土の強靱化に向けた取組が進められてきました。 　また、近年の自然災害の頻発化・激甚化等を受け、基本計画に加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策及びこれに続く防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策による国土強靱化の取組が実施され、大きな効果を上げています。 　五か年加

○江藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。神津たけし君。

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。 　自然災害に強い国づくりを行っていくため、国土強靱化基本法がよりよい法律となるよう、三つ質問いたします。 　一つ。会計検査院の指摘により、不適切な評価方法の事例が判明いたしました。評価方法を改善しなければ、同じことが起こり得る可能性があります。 　附則には、政府は、速やかに、国土強靱化に関し実施すべき施策の実施状況の評価の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとするとあります。この条文ですと、必要がないと判断した場合には評価方法の改善を行わないということも考えられますので、以下、確認させてください。 　この附則での検討条項は、会計検査院の指摘条項や行政事業レビューなど、既存の評価方法が不十分だったことが立法事実との理解でよいか。評価方法の改善は、必ず検討の上で行われるとの理解でよ

○小山委員　一番目の質問に答えさせていただきます。 　今回の会計検査院からの指摘は、いずれも、支出額などの計数を把握せず、また、施行の遅れ、閣議決定枠外への支出など、フォローアップも十分ではなく、適切な評価を行うことができなかったと認識しています。 　これらについては、政府において、全て速やかに評価の在り方を見直すこととなると承知しています。さらに、これに加えて見直すべき点がないか精査し、要改善点が見つかれば、政府において全て是正措置を取ることとなると承知しています。