第211回国会の発言まとめ

○前原委員　三％、三千億円ですよね、毎年三千億円を拠出をする、それプラス長期物価上昇率ということで四・四九だということであります。それについては承知をしております。 　じゃ、それを踏まえて、厚労副大臣に伺いたいんですけれども、ＧＰＩＦについてですね。 　先ほど鈴木大臣とのやり取りを聞いていただいたと思いますけれども、政府のファンドというのは、今のところ、大学ファンド、そしてＧＰＩＦというのが大きなものとしては存在をしているわけでありますが、大学ファンドが四・四九ですよね、で回していくということであります。 　ＧＰＩＦ、途中でポートフォリオを見直して、四分の一ずつですよね、今。国内の株が四分の一、海外の株が四分の一、そして国内の債券が四分の一、海外の債券が四分の一ということでありますが、先ほどの私がお示しをした資料で見ていただいたように、イエール大学とかハーバード大学というのは、オルタ

○伊佐副大臣　目標でございますけれども、公的年金の財政検証を踏まえて、将来の年金給付の財源を確保する観点から、厚労大臣がＧＰＩＦに対して示している中期目標の中で、名目賃金上昇率プラス一・七％を長期的な運用目標として設定をしてございます。 　この長期的な運用目標を最小限のリスクで確保するという観点で、ＧＰＩＦの専門的な知見に基づいて現在の基本ポートフォリオが定められているということでございます。

○前原委員　先ほど文科副大臣は、三％プラス長期物価上昇率と。一・七％プラスインフレということでしたよね。しかも、その算定されることが将来の、要は年金を安定的に提供するためということですけれども、少子化が進み、長寿化が進んでいる中で、賦課方式の年金というものについては、やはりしっかりと運用を私は高める必要があるというふうに思いますので、是非、政府としてはこの年金の運用をまずは大学ファンドと同じような目標に上げて、しっかりと安定財源にされることを問題提起して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　インボイスについて質問します。 　配付資料一を御覧ください。公正取引委員会が五月に公表した「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」であります。 　公正取引委員会は、以下の発注事業者に対して、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から注意を行いましたとして、イラスト制作業者、農産物加工品製造販売業者、ハンドメイドショップ運営事業者、人材派遣業者、電子漫画配信取次ぎサービス業者の五つの事業者を挙げています。 　公正取引委員会に伺います。注意した事業者はこれだけですか。公正取引委員会が行った調査の結果、その他の業態に独禁法違反のおそれや疑いがある業者は本当にいなかったんでしょうか。

○田辺政府参考人　お答えいたします。 　公正取引委員会におきましては、日々様々な情報が寄せられておりまして、その中で、情報を精査、分析し、独占禁止法違反の疑いがある、そういったものについては、必要な調査を行っているところでございます。 　今回の注意の事例につきましては、一定程度注意すべき事例が見つかったということで公表したことでございますけれども、その他の個別の事案につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　これも個別の事案じゃないですか。 　資料二を御覧ください。公正取引委員会が注意の根拠としている資料です。 　発注事業者、課税事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通知することは、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがありますとしていますよね。 　それで、この五つ注意をした、一人の電子漫画配信サービス業者の方は、既に公正取引委員会から独禁法違反の疑いで調査を受けた、注意を受けたというふうにして、公表しています。 　この業者の方は、取引のある数百名の作家に対して、インボイス発行事業者登録番号の取得状況を確認しました。そこで、登録予定のない作家には、制度開始の十月以降、今まで

○田辺政府参考人　今回公表した事例につきましては、先生御指摘のとおり、発注者が、経過措置により一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、免税事業者に対して、インボイス制度の実施後も課税業者に転換せず、免税業者を選択するという場合には、消費税相当額を取引価格から……（田村（貴）委員「それは分かっています」と呼ぶ）そういう問題について注意を行ったということでございまして、公正取引委員会としましては、本件、公表した事例も含めまして、関係省庁とも連携しながら、インボイスについて周知、広報を行うとともに、独占禁止法違反行為があれば、これは厳正に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田村（貴）委員　ちゃんと答えていませんよね。 　この注意された五つの業態の方々、見たら、全部個人事業者ばかりですよ。私がこの委員会で指摘した大手飲料メーカーの事例は全く一緒じゃないですか。 　先ほど、いっぱい私たちの方にも情報が寄せられていると。私の事務所にも来ていますよ。だからこうやって、これは本当にいけぬな、駄目だなと思うことについては告発もしています、お知らせもしています。調べないでしょう。そのことについて何にも言わないじゃないですか。 　なぜ、個人事業者ばかりは見せしめと言わんばかりにこうやって公表し、大手企業については調査もしない、結果も知らせない。こんなんでいいんですか。何か言うことありますか。

○田辺政府参考人　繰り返しになってしまいますけれども、大企業、中小企業、そういったことにかかわらず、独占禁止法違反ということがあれば、そこは厳正に対処していくということでございまして、今回、公表資料については、一定の行為について、独占禁止法違反につながるおそれのある行為が複数見られたので、それをまとめて公表したということでございます。