第211回国会の発言まとめ

○前原委員　私が質問しているのは、政府の資産を運用して新たな財源にするということ。 　大学ファンドというのは、後で文部科学副大臣に伺いますけれども、これは、財投とか含めて十兆円集めて、それを運用するということをやって、それは子供の予算に使う、ある意味でそれは財源に使うということかもしれませんし、また、ＧＰＩＦ、これも厚労副大臣に後で伺いますけれども、これも預かったお金を運用するということにおいては、そういった運用面で大学ファンドそしてＧＰＩＦというのがあると思うんですけれども、私が指摘をしているのは、新たに資産運用する中で、新たな財源というものの確保に向けて検討したらどうかということであります。 　これはいいです。またこれについては後ほど指摘したいというふうに思います。 　岸田総理は、去る四月二十六日の経済財政諮問会議で、資産運用業などを抜本的に改革することが重要だとしまして、資産運

○鈴木国務大臣　総理からも、経済財政諮問会議で指示がありました。 　先生おっしゃるとおり、資産運用会社というものは、これは重要な役割を果たすわけでありまして、その改革というもの、これが必要であると思っております。 　様々な問題点があるんだと思いますけれども、政府として問題意識を持っておりますのは、大手資産運用会社の経営トップ、これがグループ内の他社から就任するケースが多くて、資産運用会社の経験が少ないケースもある。また、運用体制や保有銘柄の開示が十分なされていない。それから、我が国独自の慣習やシステムベンダーの寡占によりましてコスト高、新規参入障壁となっているなどの課題、問題意識としてそういうものを持っておりまして、資産運用会社の改革、こういう点からも進めなければならないのではないかと考えています。

○前原委員　今お話をされた、経験の少ない人がトップに立っているとか、運用銘柄が十分に開示されていないとか、コスト高だとか、そういった課題を解決する真の目的というのがあるはずですよね。それが、私が今申し上げている、要はそういったことを踏まえて、預貯金、一千兆円と言われるものを、預貯金から投資に回していくということと、そして、そういった課題を解決することによって運用利回りを上げていくという認識でいいかということです。 　大臣、いつも二度、三度聞かないと答弁が出てこないので、一回で答えていただくようにしていただけますか。

○鈴木国務大臣　前原先生おっしゃるとおりで、前半について言えば、一千兆円を超える家計の預貯金、それを投資に回していくということであります。それとともに、資産運用業、これが適切に機能を発揮して、家計により高く安定した投資リターンをもたらしていく、そのために必要である、先生のおっしゃったとおりだと思います。

○前原委員　お配りをしている資料の二ページを御覧いただきたいと思います。 　これは何度かこの委員会で使わせていただいているものでございますけれども、ＧＰＩＦ、収益率が二〇〇一年度以降で三・三八。この直近の二十一年間だと三・七一だと思います。若干上がっていると思います。シンガポールの政府投資会社が四・二％。 　いつも指摘をしているように、ハーバード大学、一九七四年以降で収益率が一一％。イエール大学も、過去三十年で一三・六％ということで、高いいわゆる収益率を果たしているわけですね。やはりこういったものを目指していくということが私は大事じゃないかと思います。 　次の三枚目を御覧いただきたいと思います。 　三枚目は、運用というのは、いいときもあれば悪いときもあるんですよ、当然ながら。したがって、ハーバード大学の過去十年の推移、イエール大学の過去十年の推移を見ていただいても、いいときもあれば

○鈴木国務大臣　やはりそうした専門性、目利きのある人、これは重要であると思います。特に、ポートフォリオをどうするかとか、長期にわたるものもありますし、短期にわたるものもありますし、いずれにしても、そういう目利きをいかに確保するか、そして育てていくか、これは重要なことであると認識しています。

○前原委員　それでは、今日は文科副大臣、厚労副大臣に来ていただきましたので、お伺いしたいと思います。 　まず、大学ファンドについてでありますけれども、運用は、科学技術振興機構、ＪＳＴが選定した運用会社が行っていて、私が今知り得ているものでは、二〇二二年四月から九月の運用実績はマイナス三・六七％、金額ではマイナス千八百八十一億円ということでありますが、去年一年間、二〇二二年四月から今年三月までの運用実績を示してもらえますか。

○井出副大臣　お答えを申し上げます。 　先生が御質問の中で指摘されたものが、公表されたものとしては最新のものと私も理解をしております。 　ＪＳＴにおきましては、毎事業年度のものをその翌年度の夏に業務概要書を作成し、公表することとしておりますので、まだ鋭意作業中だと思います。

○前原委員　一年間の運用実績、私はマイナスだから駄目だと言っているのじゃないんです。先ほどハーバードやイエール大学を見ていただいたように、マイナスのときもあるんです。ですから、マイナスだから駄目だと言っているのじゃなくて、やはりしっかりとした運用を行われて、そして、情報開示をしっかりしていくということでありますので、情報開示がされたらしっかりお示しをいただきたいと思います。 　ファンドの年間運用目標は四・四九％だということでありますが、この根拠をお示しをしていただきたいと思います。

○井出副大臣　四・四九は、支出目標率三％プラス長期物価上昇率、これを令和五年度に当てはめますと四・四九と算出をしております。 　この運用目標の定義は、総合科学技術・イノベーション会議の下で専門家の御議論を得て、その中で、四％という運用目標の達成は十分可能であるという考えが示されたものでございます。