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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
安藤敦史 参議院 2023-11-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(安藤敦史君) 御答弁申し上げます。  まず、御質問の文書のまず最初のものでございますが、この三つの文書でございますが、防衛研究所戦史研究センター史料室にて保管をしているところでございます。  まず、一つ目の文書につきまして、委員配付の資料のマーカー部分、マーカーの箇所を読み上げますると、まず一つ目が、呉鎮副官宛て打電、内務省警保局長出、東京付近の震災を利用し朝鮮人は各地に放火し不逞の目的を遂行せんとし現に東京市内において爆弾を所持し石油を注ぎて放火するものあり、既に東京府下には一部戒厳令を施行したるがゆえに各地において十分周密なる視察を加え鮮人の行動に対しては厳密なる取締りを加えられたしと記載されているところでございます。  二つ目のものでございます。委員配付の資料のマーカー箇所を読み上げさせていただきますと、朝鮮問題に関する協定、警備部、第二、朝鮮人の暴行又は暴行せん
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杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-17 災害対策特別委員会
○杉尾秀哉君 いずれも防衛省の防衛研究所戦史研究センターというところに所蔵されている。  二枚目については、当時の内務省が朝鮮人に関する流言を事実とみなし、取締りを指示したというものです。三枚目については、これは、朝鮮人の犯罪を調べ、できる限り事実だとして公表することと、混乱の中だったのでやむを得ないと強調する、それを今後宣伝するということで、つまり、流言が事実だと宣伝しようと、こういう申合せなんですね。そして、四枚目については、これは、その朝鮮人が例えば井戸に毒を入れたとか、そういうふうな風評に関することなんですけれども。  そこで、防衛省に伺いますけれども、これ、防衛省が所蔵しているので、政府内にある文書ということでいいですね。
安藤敦史 参議院 2023-11-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(安藤敦史君) お答え申し上げます。  これらの文書、これらの資料につきましては、公文書管理法及び同施行令に基づきまして、防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室において管理がされている資料だと認識しております。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-17 災害対策特別委員会
○杉尾秀哉君 端的に答えてください。政府内にある文書ということでいいですね。
安藤敦史 参議院 2023-11-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(安藤敦史君) 先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもの戦史研究センター史料室において管理がされている資料でございます。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-17 災害対策特別委員会
○杉尾秀哉君 政府内にある文書ということで否定はされませんでした。  そして、資料五を御覧ください。  これ、国立公文書館に保管してあるんですけれども、内閣府が所管なので内閣府に来てもらいました。この所蔵の事実関係、それぞれ内容の要旨、説明してください。
原典久 参議院 2023-11-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(原典久君) お答えいたします。  お尋ねの文書につきましては、国立公文書館が所蔵しております。  マーカー部分でございますが、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者と書かれてございます。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-17 災害対策特別委員会
○杉尾秀哉君 これ、その風説を信じて、風評を信じて朝鮮人を殺してしまったけれども、自衛のためだったんで、そうしたことを考慮して恩赦をしてほしいという、こういう閣議決定文書です。これ、震災の翌年の一月二十一日、内閣総理以下の花押も含まれておりますけれども。  これ、公文書管理法上の特定歴史公文書、こういう認識でいいんでしょうか。
原典久 参議院 2023-11-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(原典久君) お答え申し上げます。  御指摘の文書につきましては、国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等でございます。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-17 災害対策特別委員会
○杉尾秀哉君 これについては、先週の内閣委員会で私どもの石垣委員が質問をいたしました。そのときの松野官房長官の答弁で、公文書館が独立行政法人だから、独法だから、政府内かどうかという、その微妙な答弁をされておられましたけれども、その後に、松村大臣もそうなんですけれども、この文書については調査対象になっているんだと。  つまり、政府内の文書だということを私は認めたという理解なんですけど、いかがでしょうか。