第212回国会の発言まとめ

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　今の答弁のとおり、単費に対してということになりますので、これはもう総務省の方よく御承知かと思うんですけれども、今、中期計画の中でという御答弁もいただきましたので、その点も是非大臣にも御理解いただいて、そうした中での検討をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと災害の人材の体制についてお伺いを、何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。 　もう御承知のとおり、災害が起きましたら、一番最初に駆け付けるのは地元の建設業者の方々であります。これはもう皆さん、先生方分かっているかと思うんですけれども。ただ、御案内のとおり、高齢化、人口減少に伴いまして特に地方での建設業の担い手が非常に少なくなって厳しい状況にあります。これはもう間違いない状況だというふうに思います。将来的なことを考えると、この建設業、実際の現場で動いてくれる建設業の

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　建設業については、働く方の健康の確保や将来の担い手の確保のためにも、来年四月からの時間外労働の上限規制を着実かつ確実に適用していくことが重要であると考えております。一方で、建設業においては、例えば、短期間の工期が設定され、天候不順などの自然的条件も重なって作業日程が圧迫されるなど、事業者のみの努力では解決できないという課題があるということも承知をしております。 　このため、厚生労働省におきましては、国土交通省と連携をいたしまして、天候的要件も加味した適正な工期に配慮をいただけるよう、発注者を含め広く一般に周知を行っているところです。 　北海道においては、夏季に集中して業務を行っている実態について、今ほど議員から御指摘をいただきました。業務に季節ごとの繁閑がある場合には、一年単位の変形労働時間制という制度がございまして、この制度を利用

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　その変形労働時間等々、ルールの中でうまく活用してということなんです。それはもう十分理解をしております。 　ただ、建設業界というのは現場をたくさんあちこちで持っているような実態がありますので、それぞれの箇所ごとにその変形労働時間を申請するとか、そういった形ではなかなか厳しい状況がありますので、来年から適用されるのはもう十分承知をしておりますので、是非しっかり、業種によって、その地域によって実態調査をしていただいた中で、もし今後工夫をしていける点等々がありましたら是非お考えいただければ有り難いなというふうに思っていたところであります。 　続きまして、テックフォースの件についてお伺いをしたいというふうに思います。 　もう御承知のとおり、大きな災害のときには国土交通省のテックフォースを派遣していただいておりまして、自治体を支援を、自治体の災害に対して

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。 　北海道開発局の定員ですが、平成十三年一月の国土交通省発足時の六千七百二十九人に対しまして、令和五年度現在で四千四百五十七名となっており、二十年余りで約三三％減少しているという現状です。 　また、この間に行われました総人件費改革もありまして、北海道開発局職員の年齢構成も四十歳以上の職員が約八割を占めるという偏った形になっております。結果といたしまして、現場の最前線を担う中堅、若手職員が極端に少なく、技術力の継承、それから災害発生時の機敏な初動対応、そういったものについて一定の課題を抱えております。 　防災・減災、国土強靱化や食料安全保障、観光立国、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、政府の重要政策を確実に展開していくために北海道開発の推進は不可欠と考えております。北海道開発局の人員体制確保について、今後とも最大限努力してまいりたい

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　北海道は、実は百七十九市町村あります。膨大な実は自治体がありまして、それを大きな災害のときには、今、橋本局長からお話をいただいた北海道開発局が様々な自治体に対して様々な災害の対策のフォローをしていただいているのが現状であります。 　そうした中で、今お話がありましたが、約二十年間で三三％ということでありますし、その年齢構成も大変今実は偏ってきたところでありまして、恐らく他の地方整備局においても同じような状況ではないかというふうに想定をしているところであります。 　ただ一方、御案内のとおり、その災害というのは大変大きな災害になってきているのはもう皆さん御承知のとおりであります。そういうことを考えると、災害対応時には、北海道も我々もそうですけれども、各現地の職員がしっかり、先ほどお話をさせていただいた、地元の災害に対応してくれる自治体や建設業の方々と

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　政府におきましては、これまでも体制の合理化が可能な業務につきましてはその合理化を進め、そして、その一方で、内閣の重要政策や新たな行政課題に必要な体制は確実に、あるいは弾力的、柔軟に整備を行う、そういった対応を行ってきております。 　例えば、北海道開発局につきましては、平成三十年北海道胆振東部地震からの復旧復興に対する体制の強化ということで、令和元年度あるいは二年度に十四人の定員を追加的に配置をする、あるいは地方整備局につきましても、例えば令和元年東日本台風からの復旧復興に対する体制の強化ということで、令和二年度、三年度、そして五年度に合計百三十六人の定員を追加的に配置するということを行ってきております。 　御指摘の総理の御発言は、こうしためり張りのある取組、そういったことをデジタルの力を活用して更に強力に進めていく、そういったことで

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　デジタルでめり張りを付けてということでありますけれども、めり張りという意味もいろんな意味がありますから。ただ、北海道開発局は十四人、先ほど、東日本の大きな台風で百数十人を超える方々、ただ、これ一時的に国から出していただいて、皆さん戻りますから、その方々は終われば。ですから、実際、何度も申し上げますけれども、この災害というのはやっぱり実際現場で本当に人が必要になりますので、そういったことを最大限配慮した中でのめり張りを考えていただければなというふうに思っているところであります。 　続きまして、先週の十一月十一日なんですけれども、土曜日なんですけれども、雪が大変舞う中、北海道の三笠市、これは札幌から高速で一時間半ぐらいのところなんですけれども、三笠市に新桂沢ダムというのが、の湛水式が実は行われまして、道内初の、北海道で初めての多目的ダムなんですけれど

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えをいたします。 　近年、気候変動の影響により全国各地で水害が頻発化、激甚化しております。このため、本川、支川、上流、下流など流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働する流域治水の取組を推進する必要があります。 　この取組は、委員御指摘のとおり、二級河川でも進める必要があり、国土交通省としては、流域治水に主体的に取り組んでいただくため、都道府県、市町村を対象に、その目的や必要性を説明する地方ブロック会議を開催するとともに、流域治水を推進するためのポイント等を分かりやすく簡潔にまとめた施策集を都道府県等に周知しているところです。また、計画的に対策を進めている河川において、流域治水対策の全体像を取りまとめた流域治水プロジェクトの策定を促しており、現在、約五百の二級水系で策定、公表されているところです。 　国土交通省といたしましては、引き続き、二級水系において

○岩本剛人君　ありがとうございます。もう是非積極的にお願いしたいと思います。 　続きまして、先ほどダムの湛水式の話をさせていただいたんですけれども、当日、結構雪が実は降っておりまして、町中、高速からかなりダムの地域までは道路を走らなければなりません。そうした中で、まあまあ雪がありまして、結構実はそれまで、行くまでの道路が傷んで実はおります。 　積雪寒冷地というのは非常に道路の傷みが実は激しいんですけれども、今の北海道の総合開発計画において道路のメンテナンスサイクルという考え方があるんですけれども、実際、本州の気象とは異なりますので独自のメンテナンスが必要なんですけれども、やはり今の実際の状況について、北海道の舗装の状況について、またどういう取組をされているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。 　北海道開発局では、国土交通省が管理する直轄国道の約三割に相当いたします約六千九百キロの道路管理を行っております。舗装につきましては、点検要領に基づきまして五年に一度の頻度で点検を行っており、令和三年度までに一巡目が完了し、令和四年度から二巡目点検を実施しているところです。 　北海道開発局が管理する道路ですが、車線の延べ延長に換算しますと約一万五千百キロとなりますが、令和四年度末の時点では約一割の区間におきまして舗装の劣化が著しく、修繕を要すると判定されております。このような区間につきましては、当初予算に加えて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用して計画的に必要な修繕を進めております。 　また、委員の御指摘にもありました融雪期に道路の舗装が劣化、損傷するという北海道特有の課題の解決のため、令和三年度から北海道開発