第212回国会の発言まとめ

○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。 　本件は、政府職員の給与改定及びフレックスタイム制の更なる柔軟化に準じて、国会職員について同様の措置を講じようとするものでございます。 　以上でございます。

○委員長（石井準一君）　本件につきまして御意見のある方は御発言を願います。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　再び、会派を代表して、国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案について反対意見の表明をいたします。 　まず、基本的に、日本維新の会は、国会のＩＴ化の推進、本会議や各種委員会の質問通告時間の厳守、国会業務全般のペーパーレス化などの国会改革を提言、実行し、そして古くて非効率な慣習を徹底的に見直して無駄な経費の削減をするとともに、職員の皆さんの働き方改革を実現させていきたいと考えています。 　しかし、先ほども述べましたが、国の財政が厳しく、国民の負担が増え続け、加えて物価高等、苦境にあえぐ人が多い中で、ただ人事院勧告に従い国会職員の給与を上げることには賛成できません。 　公務員給与を上げる前にやるべきことがあると思っています。まずは、国会議員の身を切る改革、徹底した行政改革、そして国会改革です。国会は、調査研究広報滞在費の領収書の添付

○委員長（石井準一君）　他に御発言はございませんか。──他に発言がなければ、これより採決を行います。 　本件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。 　今回、新たに「広田一改新の会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。

○委員長（石井準一君）　本件につき御意見のある方は御発言を願います。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。 　私は、会派を代表して、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について意見表明を行います。 　議題となっている会派は、所属議員が一人のいわゆる一人会派です。現在の法律の規定に基づき、今回、立法事務費の交付を受ける会派として認定することには賛成いたします。 　しかし、本来、国会における会派とは、二人以上の議員で結成されるものです。一人会派への交付は法律で認められているものですが、事実上、議員個人への交付になる点は否定し切れず、疑問を感じざるを得ません。 　立法事務費とは、「国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派に対し、」、その所属議員数に応じて交付されるものです。 　昭和二十八年の法制定当初からいわゆる一人会派も認めており、だから

○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。 　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、会派を代表して反対の立場を表明いたします。 　その根拠とするのは、前回、日本維新の会、柴田巧議員が指摘したとおり、令和五年度版参議院先例録一一三において、院内において議員が会派を形成するには、二人以上の議員をもってすることを要する、議員の任期満了、辞職等により会派所属議員が一名になったときは、その会派は解消するとなっているからです。 　本来、会派とは、所属議員二名以上をもって構成されるものです。したがって、一人会派は、会派ではありません。 　一方、立法事務費の交付に関する法律では、一人会派でも認めることになっていることも確かです。しかし、もし一人会派を認めた場合は、国会議員の給料、年収二千百七十二万円、調査研究広報滞在費年間一千二百万円、そして立法事務費が月額六十五万円、年間七百八十