第212回国会の発言まとめ

○原政府参考人　お答えをいたします。 　途中段階におきまして、そういう考え方も一つの意見として出ておったというふうに記憶をしております。

○塩川委員　そういうのが十分検討されたのかということなんじゃないでしょうか。 　ですから、定義もない、役割についての規定もない、そういう議論で、発行方法だけを議論するというのがベースになっているから、今言った中途半端な検討会の議論になっているんじゃないですか。 　そういう点でも、今回の法案は極めて不備があるという点では、もう一回出し直す必要があるんじゃないですか。大臣、いかがですか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　今回、プライバシーへの配慮の観点から支障がない官報の掲載事項については永続的に公開をさせていただくことといたしました。 　また、官報の掲載事項については、法令の規定等に基づきまして、二つのバランスと申し上げておりますけれども、一般国民に周知をさせるために官報に掲載されるものでありますが、同時に、プライバシーについても、官報の電子化に伴い、インターネットの特性として、これまでの情報加工、流通や目的外使用の危険性が高まることに留意する必要がある、こういう考えの下で一定の整理をさせていただいたものでございます。 　今回の法律の提出につきましては、デジタル化の象徴ということと、デジタル化をするに当たっての法制化が必要だということで御理解賜ればと思います。

○塩川委員　デジタル化の象徴というんだったら、デジタルであれば、閲覧期間を制限する必要もそもそもないんじゃないですか。それはそう思いませんか。

○自見国務大臣　繰り返しになって申し訳ございませんが、プライバシーへの観点等から支障がない官報情報については永続的に公開することとしてございます。

○塩川委員　それは、閲覧期間を設けることが前提に、その一部を永続的にと言っているだけなので、基本は永続的にして、配慮が必要なものについては閲覧期間を設ける、そういうやり方があるというのも一案だという話を、今政府参考人の方でもあったわけですから、そういったことを含めて、もう一回差し戻して議論した方がいいんじゃないですかと言っているんですが、いかがですか。

○原政府参考人　お答えをいたします。 　そういった議論も含めた中で、官報電子化検討会議の下でそういう結論になったものというふうに理解をしております。

○塩川委員　まともな議論があったというふうには全く見えてこないというのがこの中身だと思います。 　この法案について、今回の法律で、じゃ、今後、過去に遡って官報を閲覧するということは保障されるんでしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案及び整備法案の規定によりまして、これまでに発行された紙の官報と、また法施行後に電子的に発行される官報のいずれにおいても国立公文書館に移管することとしてございまして、国立公文書館において過去に遡って官報を閲覧することが可能でございます。 　なお、国立国会図書館等においても、これまでに発行された官報及び法改正後に発行される官報のいずれについても閲覧することは可能でございます。

○塩川委員　ちょっと時間がないので、もうここで終わりますけれども、やはりもう一回考え直してほしい、本来こういう法案は出し直していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。