第212回国会の発言まとめ

○福重委員　本当にここは地元の皆さんの希望が大きいですから、是非支援の方をよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと次の質問に入ります。 　ゆゆしき問題が新聞報道にありました。福島第一原発が立地する福島県大熊町の図書館解体工事現場から鉄くずなどが無断で持ち出され、売却されていたとの報道でございます。 　放射性物質汚染対処特措法では、鉄くずなどが指定の仮置場に集められた後、放射能濃度の測定を受けます。そして、数値に応じて、中間貯蔵施設に運ばれるか再利用されること等が決まると承知しております。持ち出した作業員らは、法律に反し、買取り業者へ売却をしておりました。 　問題は、国やゼネコンの管理体制が不十分で、下請作業員任せのずさんな運用がされていたという実態であります。特措法では、収集、保管から処分に至るまで、国の責任が定められていると思います。加えて、除染作業で出た廃棄物の不法投棄も相次い

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　大熊町の解体現場におきまして盗難事案が発生したことにより、被災地を始め皆様に大変御心配、御不安をおかけしたことについて、まずおわび申し上げたいというふうに思います。 　この事案を受けまして、環境省といたしましては、十月十三日に有識者による検討会を設置し、再発防止に向けた検討を進めているところでございます。 　この検討会における意見を踏まえ、当面の再発防止策を取りまとめ、十月二十六日に、現在、工事の受注者各社に対しまして、元請受注者が責任を持って、例えばですが、解体現場に入場する作業員や車両を事前に登録し確認をすること、また、廃棄物の発生状況や運搬予定等を管理することなどの指示を行ったところでございます。 　また、環境省といたしましても、こういった大型建物等の解体現場について定期的に巡回を行うなど、監督を強化することとしたところでございます。

○福重委員　本当に再発を防止するため、今、指導を強化してまいりますということではございますけれども、それが言葉倒れにならないようにしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　地震や水害などから生き延びたにもかかわらず、その後の避難所等の不自由な生活やストレスによる持病の悪化などの要因によって命を落とす災害関連死が日本各地の災害で起こっています。この災害関連死については、防ぎ得た死であることから、しっかりとした対応が求められます。 　そこで、お伺いをいたします。 　統計がある時点で構いませんが、東日本大震災以降、残念ながら、いわゆる災害関連死と言われ、お亡くなりになられた方は何人おられるのでしょうか。また、その定義等について、分かりましたら、御答弁をお願いいたします。

○田辺政府参考人　内閣府では、平成三十一年四月、災害関連死を、災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものと定義したところでございます。 　平成三十一年度以降、令和四年度末までに発生した災害において、この定義に該当するものとして自治体から報告を受けた災害関連死の人数は、現時点で四十九人となってございます。

○福重委員　四十九人というのが報道されているのと大分誤差があるのかな、災害関連死の定義というものがやはりしっかりしているのかなという気がいたします。これはちょっとネットで見ました災害関連死についてということで内閣府政策統括官が作られたあれの中に、災害関連死を減らすためにもということがありますので、やはりまずは現状認識というものがしっかりとしているということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それに関連して、災害関連死は様々な要因があると思います。 　私が日頃から連携をさせていただいている団体に、避難所・避難所生活学会さんがあります。会員の皆様は、医師や大学の先生、民間の企業の方々など、災害関連死ゼロを目指し、活動に取り組まれております。そして、避難所学会では、避難所の改善の観点から、ＴＫＢ48を提言されております。これは、災害発生時、快適で十分な数のトイレ、温かい食事

○田辺政府参考人　議員御指摘の段ボールベッド、パーティションにつきましては、防災基本計画において市町村が備蓄に努めるものとして記載されており、各自治体において、公的備蓄や事業者との優先協定等により適切に確保いただいているものと承知しております。 　しかしながら、大規模災害の発生により、自治体による備蓄や調達の不足が見込まれる場合には、国が被災地に向けて必要な物資支援を行うことともしております。 　自治体における段ボールベッド及びパーティションは、災害時におけるその必要性について認識の高まりもあり、全国の自治体において備蓄が進んでいるところでございます。今後も、関係省庁や自治体とも適切に連携しながら、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。

○福重委員　私は、衆議院議員になる前、十八年間、群馬の県会議員をしていたんですけれども、私も避難所に行くと、いまだにやはり雑魚寝が多いんですね。今年は関東大震災から百年ということで、避難所・避難生活学会の皆さんは、そういう状況がこの百年ずっと続いていると。そしてまた、避難所を開設するときに、段ボールベッドとそれから間仕切り、そういったものがしっかりあるとゾーニングがしっかりできるというような形の、やはりそこにわっと人が押し寄せてきてからその後に段ボールベッドが来たりしても、なかなかこれを分けることが難しいというような御指摘もいただいております。 　そういった意味では、しっかり予算をやはり確保していく。災害の直接死を免れたとしても関連死で亡くなるということは、これは防げる命でございますので、やはり政府、我々政治がしっかりとここに思いを致して、予算配分とか、そういったこともしっかり進めていか

○高階委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　質問に入ります前に、大臣以下政務の皆さんに御承知おきいただきたいことがありますが、私の本日の質問だけに限らず、同僚議員も一度は必ず言われたことがありますが、復興庁職員の方から、所管外ですとか、あるいは、一義的にはほかの役所ですという発言が余りにも多い。復興庁さんが設置されたときの概要の中には、復興に関する行政各部の事業の総括及び監理と明記されているにもかかわらず、皆さんの所管外なんて存在しないと私は思います。この点は御理解をいただいた上で、私は質問させていただきます。 　復興庁さんが管理をされている地域、所管の地域で、所管されている施策が、もし事態が急変した場合、復興庁にどのようなレポートラインで上がってくるのか、まず御紹介いただきたいと思います。

○土屋国務大臣　お答えします。 　被災三県で大規模な災害が発生したとき、政府災害対策本部が設置されて、復興庁も政府の一員として参画する場合には、必要な情報を共有することとなっております。災害の大きさによって参画するかどうかというのもあるんだろうと思いますけれども、基本的には、被災三県で大規模な災害が発生したとなれば、参画して、政府と一緒に行動します。 　それから、規模に応じて、復興庁内にも復興庁災害対策本部又は情報連絡室を設置することとしております。 　そして、この体制により、内閣府や国土交通省、消防庁などの関係省庁を通じて被害状況及び対応状況に関する情報を収集するほか、各復興局がありますので、復興局でも情報収集をして備えることになっております。