田辺康彦

○田辺政府参考人　委員御指摘のとおり、感震ブレーカーの設置は、電気火災の発生抑制に大きな効果があると認識しております。 　感震ブレーカーの設置状況については、全国では、令和四年時点で約五・二％、首都直下地震緊急対策区域内の地震時等に著しく危険な密集市街地においては、令和元年時点で約二二％との調査結果があると承知しております。 　国においては、感震ブレーカーの普及を図るため、これまで、第三者機関による製品認証制度の適用による製品への信頼性の確保や、電気設備の施工時に適用される民間の規定において、危険な密集市街地等における住宅に対し感震ブレーカーの設置を強く促すなどの取組を行ってまいりました。また、毎年春、秋に行われる全国火災予防運動でも周知を図っております。 　さらに、市区町村を中心に、感震ブレーカーの設置に対する助成制度を設けて普及に取り組んでいるほか、例えば東京都においては、木造住

○田辺政府参考人　委員御指摘の福祉は、災害関連死を防止する観点からも重要な視点と考えております。 　このため、現行の災害救助法の運用においても、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＭＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っています。 　また、災害対策基本法に基づき、平時から福祉避難所を指定し発災後の早期開設に備える、高齢者、障害者等の要配慮者のうち自ら避難することが困難であり避難の際に支援が必要な方について個別避難計画の作成を進めるなど、様々な方法で要配慮者への支援等を行っているところです。 　内閣府としても、災害時に福祉的な視点を踏まえた支援が行われるよう、引き続き取り組んでまいります。

○政府参考人（田辺康彦君）　珠洲市では、在宅避難者として整理したものではございませんが、対面で状況が確認できた人数では、五月末時点で約三千六十名と聞いております。

○政府参考人（田辺康彦君）　二万一千二百回分でございます。

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、災害ケースマネジメントは、様々な困難を抱え、自らの力だけでは自立、生活再建を実現することが難しい被災者について、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題を個別の相談により把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援する取組です。 　内閣府では、先進事例を取りまとめた取組事例集や、標準的な取組手法を整理した手引書を作成、周知しているほか、昨年度は、自治体における取組実施につなげるべく、防災基本計画において災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化するとともに、官民の関係者を対象とした説明会を全国十一県と連携して実施することなどにより、この取組の普及、底上げを図っているところです。 　引き続き、災害ケースマネジメントの普及にしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（田辺康彦君）　今回の震災は、高齢化が進む地域で厳冬期の発災であったこと、水道などのインフラ復旧には一定の時間を要すると見込まれたこと、多くの家屋は倒壊し、特に当初は避難所に対して非常に多くの避難者が避難されて過密状態であったことから、被災者の方の命と健康を守るため、環境の整ったホテル、旅館への二次避難の取組を進めてきました。 　また、発災当初から、食料、水のほか、トイレ、段ボールベッドなど避難所の生活環境の改善に資する物資、女性や子育て中の方の視点を踏まえたものとして生理用品、子供用ミルク、お尻拭きシート、乳児用おむつ等の物資についてプッシュ型で支援してきました。さらに、男女別のトイレ、物干し場、授乳スペースやキッズスペースの設置などに取り組んでいただくよう通知するとともに、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を促すなど、女性や子供など様々な方に配慮した避難所の開設、

○政府参考人（田辺康彦君）　返せる、返せないかということでございますので、免除の規定を御説明させていただきますと、市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた方が死亡されたとき、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなったと認められるとき、破産手続開始の決定若しくは再生手続開始の決定を受けたとき、これらについては、償還未済額について免除することができるとされております。 　また、東日本大震災に係る災害援護資金については、これに加えまして、災害援護資金の貸付けを受けた方が無資力又はこれに近い状態にあるため償還金の支払の猶予を受け、最終支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、当該償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合については、市町村は償還未済額について免除することはできることとされているところでございます

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、災害発生時、トイレが不衛生であるために排せつを我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こす場合があることから、避難所において安心して利用できるトイレを確保し、衛生的に管理することは極めて重要と考えております。 　このため、発災直後から携帯トイレや仮設トイレを被災地に届けてきたところであり、委員御指摘のトイレカーについても、保有している自治体や高速道路会社から避難所等に派遣していただいているものと承知しております。 　これらのトイレカーの導入は平時から進めることが重要であり、内閣府が作成した取組事例集で導入の好事例の周知を行うとともに、自治体が行う指定避難所の生活環境改善のためのトイレカーの整備について緊急防災・減災事業債の対象とするなど、導入を促進してきたところでございます。 　内閣

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のラップ式トイレは、どこでもトイレができること、水を使用しないこと、発災直後から使用できること、防臭効果や細菌の繁殖の心配が少ないことなど、災害時におけるトイレ環境の確保に有効な手段と考えており、内閣府が作成するトイレガイドラインでも紹介しているところでございます。 　また、自治体が行う指定避難所の資機材整備のためのラップ式トイレの整備に要する経費について、特別交付税を講じているところです。 　内閣府としては、今回の災害について、今後、その対応を振り返りながら、トイレカーやラップ式トイレを含めたトイレ確保の優良事例の把握やその横展開に努めるとともに、財政支援策についても自治体に対して改めて周知するなど、避難所における良好なトイレ環境が確保できるよう万全を期してまいります。

○政府参考人（田辺康彦君）　石川県では、三月十二日時点で四千三百四十五戸の仮設住宅の建設に着手しており、そのうち約八二％に当たる三千五百六十八戸がプレハブ型、約一三％に当たる五百五十三戸が木造、町づくり型、約五％に当たる二百二十四戸がムービングハウスやトレーラーハウスと承知しております。 　木造仮設については、自力再建等が困難な被災者向けに仮設住宅としての供与期間が終了した後、一定の改修工事を経た上で、市、町の所有住宅として被災者に対し有償で貸与される予定であると承知しております。さらに、一定期間入居後、希望があれば適正な対価で被災者に譲渡し、恒久的な住まいとしていただくことも検討されているものと承知しております。 　引き続き、被災自治体において、生活再建に向けた情報を、委員御指摘のとおり、ミスリードされることのないよう丁寧に提供するとともに、被災者の意向にできる限り寄り添った形で柔軟