第212回国会の発言まとめ

○坂井委員　ここも、巨大防潮堤と盛土の町づくりもそうなんですけれども、結局、巨大防潮堤を造るとリスクが減るという話になって、みんなそれに流れていく。何かあったときに責任が取れるのか、リスクを負えるのかということから、こういう町になっていかざるを得ない。いわば、皆さんにそう言われれば、自分一人で責任を負えないという中で、結局リスクテイクができないという中で、どんどん安全な方、安心な方、そして何も変わらない方に動いていく。 　今の総務省さんのお話も、何年か前に同じ質問をした方の答弁とほぼ一緒ということでありまして、ふるさと何とか制度という、今やっている制度に関しては新しい情報を提供していただいたとは思いますが、しかし、そういったところ、実際にもう社会が変わってきている中で、問題があるのは分かっていますが、その課題を越えてやはり新しい制度をつくっていくことが必要だろうと私は感じておりますので、

○土屋国務大臣　坂井委員の本当に地元に対する思い、それから、いろいろな情報を持っていらっしゃるなということを伺いまして、特にこれから、今後大事なのはやはり産業の振興なのではないかと思いますけれども、産業が来るとともに、やはり企業に対しても、そこで働く人を、一緒に来てもらうような政策が必要なのではないかと伺っていて思ったところでございまして、そういう働きかけをこれからしっかりと、やはり新しい産業を起こすのに頑張っていきたいなと思っております。 　今日はどうもありがとうございます。

○坂井委員　質問時間が来ているので終わりますが、大臣始め政務の皆さんには、現地視察などもされると思いますけれども、現地の行政の方がお膳立てをした会だけではなくて、是非様々な立場の方のお話をお伺いをしていただきたいし、行政マンをぞろぞろ連れていったら本音も出ませんので、是非、大変な話だと思いますが、私的に訪ねていただいて、胸襟を開いて現地の情報を取っていただければありがたいとお願いをして、終わります。 　ありがとうございました。

○高階委員長　次に、菅家一郎君。

○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、心から御礼申し上げます。よろしくお願いいたします。 　私も福島県選出の国会議員であり、いまだに農林水産物を輸入規制している国もあれば、風評被害で深刻な状況の面もあります。そういった中で、被災地の地元産品や地域の魅力、これを海外に向けて情報発信をするということが重要だ、このように考えておりますが、まずは復興庁における取組状況をお示しいただきたいと思います。

○土屋国務大臣　菅家先生には日頃大変お世話になっております。 　八月二十二日の関係閣僚等会議において取りまとめた、ＡＬＰＳ処理水処分に関する基本方針の実行と今後の取組についてを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水における問題の中で、それも含めて、地元産品や地域の魅力を更に効果的に発信することを一生懸命、今頑張っているところでございます。 　それで、海外に向けての情報発信については、具体的に、海外向けのポータルサイトにおいて、英語、中国語、韓国語等七か国語で処理水に対するＱアンドＡ、そして、福島県の食、観光の魅力に関する動画を複数言語で配信しており、ポータルサイト閲覧数は約七百四十万回で、動画の再生回数は三千二百万回となっております。さらに、タイやベトナムで、福島の復興の状況に関する情報発信とともに、被災地産品の試食や販売を通じて地域の魅力を発信するイベントを開催する予定になっております。 　

○菅家委員　被災地の産品あるいは地域の魅力、これを海外に発信するということの政府のこのような取組は、本当に、原発事故で疲弊した被災地の復興のために大変歓迎すべきことであると思いますので、よろしく今後ともお願いしたいし、これは委員会の設置目的にも合致するため、私個人としても、復興委員としても、引き続き応援をしてまいりたいと思いますので、今後とも積極的にお願いしたいと思います。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の件なんですが、まず、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺いたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水は、放出前の段階で、トリチウム以外の核種は安全に関する規制基準を確実に下回るまで浄化処理を行い、さらに、海水で百倍以上大幅に希釈をして、トリチウム濃度が国の規制基準の四十分の一未満であること、これを確認した上で放出をするという方針が出されている。 　今年七月のＩＡＥＡの包括報告書

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の二十九核種の放射性物質につきまして、ＡＬＰＳにより、規制基準、これは告示濃度限度と呼びますけれども、それを満たすまで浄化をする。それから、放出前にそれらの濃度の比の総和が一を下回るということを測定、評価により確認して、トリチウムの濃度が国の規制基準の、先ほど先生からありましたけれども、四十分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満となるように希釈するという手順になってございます。 　こうした手順どおりに海洋放出が安全に行われているということをお伝えする観点から、東京電力では、ＡＬＰＳ処理水のモニタリング結果を示しています。加えまして、環境省、水産庁などの関係機関も連携して、海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析をしておりますところでありまして、これまで計画どおりに放出できており、安

○菅家委員　数値だけで、羅列するような公表だけでは、これで一体安全かどうかというのは確認が取れませんので、そこはマネジメントをきちっと、分かりやすいというのはそういうことですから。専門的な観点で安全だというデータだけでは、本当に素人である我々は分かりませんので、そこはしっかりと戦略を持って公表していただきたいというふうにお願いしておきます。 　次に行きますね。 　中国は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対しているわけですね。海洋放出開始以降、輸入規制を強化をしている。日本産水産物の輸入を全面的に停止をしている。 　そういう状況なんですが、先月十六日から二十三日にかけて、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングが実施をされたわけであります。独立した第三国の分析機関の一つとして中国の分析機関が参加をされた、これは歓迎だと私は思います。 　また、二十四日から二十七日にかけては、ＩＡＥＡのタスクフォース

○児嶋政府参考人　お答えいたします。 　まず、海域モニタリングの状況につきまして、我が国と国際原子力機関、ＩＡＥＡは、福島第一原子力発電所周辺の海域モニタリングデータの信頼性、透明性の確保を図るため、二〇一四年から分析機関間比較という事業を実施しております。 　本年は、十月十六日から二十三日にかけて、ＩＡＥＡの専門家のほか、ＩＡＥＡの選出したカナダ、中国及び韓国の分析機関の専門家が来日し、海水などの試料の採取や前処理を行う状況について確認が行われました。 　今後、今回の試料の採取等に参加した国及びＩＡＥＡの各分析機関が個別に試料の分析を行い、ＩＡＥＡが各分析機関の比較評価を行った上で、まだ公表時期は示されておりませんが、ＩＡＥＡにより報告書が公表されるものと承知しております。