第212回国会の発言まとめ

○田村（貴）委員　岸田総理は、突然、縮小均衡のコストカット型の経済の悪循環を一掃しなければ日本経済が再び成長することはできないとおっしゃって、来年六月に一人四万円の一度限りの定額減税を実施する説明をしています。 　しかしながら、岸田内閣は、今年度の当初予算で、軍事費倍増のための、毎年度一兆円に相当する増税を盛り込んでいます。毎年度三兆五千億円必要とされる異次元の少子化、子育て対策も決めました。償還財源として、国民の利用者負担が予想されるＧＸ債二十兆円の発行も始めました。十年で償還するとなると、毎年二兆円の負担増であります。 　将来的に発生する毎年約六兆五千億円の国民負担増を決めておきながら、一年限りの所得税減税を実施したとしても、消費マインドは改善しません。結局、個人消費というのは増やす方向にならないのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○植田参考人　先ほど申し上げたことと少し重なりますけれども、現在の高いインフレ率は、原燃料、食品等の輸入物価の上昇に起因している部分が大きいというふうに考えております。これが現地通貨ベース等では落ち着いてきておりますので、そう長く続くものではないというふうに見ております。 　したがいまして、そのインフレが続いている間、一時的に企業や家計のインフレによる負担を和らげるという政策は、消費等の下支えになるという効果は十分見込めるというふうに見ております。

○田村（貴）委員　最後に、総裁、インボイス導入について伺います。 　十月一日から実施されました消費税インボイス制度は、どちらにせよ可処分所得が減ります。免税業者にとってみたら、課税業者への転換を迫る形になるし、取引がなくなる、そうした選択を迫るものになってまいります。財務省の試算では、百六十一万業者が課税業者への転換を決断するとされていますけれども、フリーランスや副業がかなり広がっています。実際に影響を受けるのは一千万者に近いとも言われています。 　免税業者と取引がある課税業者にとっても、苦渋の選択が迫られます。例えば、一人親方をたくさん抱える工務店、職人が支える伝統工芸産業、アニメーションや漫画などのエンタメ産業、末端の貨物の配送を行う配送業、これらの免税業者が廃業しますと、インボイス登録を要請しても、できません。消費税の負担を被ることになります。事業者の税負担が所得の大幅な削減を引

○津島委員長　植田日本銀行総裁、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○植田参考人　はい。 　インボイス制度ですが、消費税制度の円滑な運営にとっては必要な制度かと思います。ただし、その導入の際に様々な事務的なコストの上昇が見込まれますので、この点に配慮して実行していただくということが重要だと思っております。

○田村（貴）委員　明快な回答はなかったですけれども、時間が来ましたので、終わります。

○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　次に、去る六月二十七日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣鈴木俊一君。

○鈴木（俊）国務大臣　令和五年六月二十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和四年十月一日以降令和五年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残

○津島委員長　これにて概要の説明は終わりました。 　　　　　――――◇―――――