第212回国会の発言まとめ

○津島委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上野有子君、金融庁総合政策局長油布志行君、総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、財務省大臣官房長宇波弘貴君、関税局長江島一彦君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官青山桂子君、大臣官房審議官宮本悦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田美樹君。

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　限られた時間ですので、早速始めさせていただきます。 　最初に、資産運用立国と金融リテラシーの向上についてお伺いいたします。 　国民の資産形成は、老後資金の確保など、将来の生活を守る上で大変重要です。また、貯蓄から投資への大きな流れをつくって、我が国の資本市場を活性化する必要もあります。 　政府は、昨年十一月に決定した資産所得倍増プランの下でその取組を進めようとしています。また、今年八月に金融庁から公表された金融行政方針では、資産運用立国の実現と資産所得倍増プランの推進と銘打って、年内に具体的なプランを策定するとしています。 　そこで、お伺いいたしますが、資産所得倍増プランを推進するに当たって、政策プランの策定の進捗状況について教えてください。

○油布政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の家計金融資産の半分以上を占めております現預金が投資に向かい、投資先企業の企業価値向上の恩恵が家計に還元される、それが更に次なる投資や消費につながっていく、こういう成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えてございます。 　そのためには、いわゆるインベストメントチェーンの各主体に対して働きかけを行っていくことが重要と考えております。例えば、昨年十一月に取りまとめられました資産所得倍増プランにおきましては、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化が図られましたけれども、その普及や金融経済教育の充実など、家計の安定的な資産形成を支援するための取組を推進してまいりたいと思っております。それから、金融機関におけます顧客本位の業務運営を確保すること、あるいは、企業の持続的成長に向けたコーポレートガバナンス改革の実質化にも取り組んでまいります。 　

○山田（美）委員　是非、着実にこの政策プランの策定と進捗を進めていくことをお願いいたします。 　国民が安心して将来資産を確保していくためには、金融詐欺の防止などを企図して金融リテラシーを向上させていくことが重要であろうかと思います。金融教育については、現在審議が行われている法案の中で金融経済教育推進機構の創設が盛り込まれています。 　そこで、お伺いします。 　新たに創設される金融経済教育推進機構における組織体系、取組方針、民間との共同の在り方などについて、政府の見解を御教示いただければと思います。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府が目指します成長と分配の好循環、これを実現するためには、国民の皆様に金融トラブルに巻き込まれることなく適切な投資判断をしていただく、このための金融リテラシーを身につけていただくことが重要だということは、委員御指摘のとおりでございます。 　このため、金融経済教育推進機構が行います金融経済教育については、資産形成の意義、方法のみならず、家計管理や消費生活の基礎、あるいは、社会保障、税制度、金融トラブル等、金融経済に関わる幅広い観点を取り入れる方針でございます。 　同時に、こうした幅広い教育を、官民のノウハウやネットワークを集結いたしまして国全体として中立的な立場から推進する、こうした体制を整備することも重要だというふうに考えております。このため、金融広報中央委員会の機能を移管、承継するほか、全国銀行協会や日本証券業協会、投資信託協会の民間団体

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　恐らく、公的な機構でもって官民で連携して取り組んでいくということが求められるのだろうと思います。 　このときに、資産所得倍増プランが、どちらかといえば資産運用の攻めの側面を持つと思います。これに対して、金融経済教育推進機構が取り組む金融リテラシーの向上は、国民の大切な資産を詐欺被害や金融トラブルなどから守っていくという守りの側面を持つものであろうかと思います。 　政府の取組における攻めと守りの両方のバランスをどのように確保されていくのか、御見解と今後の取組方針をお伺いいたします。

○鈴木（俊）国務大臣　岸田内閣が目指します成長と分配の好循環を実現していくためには、家計、企業、金融機関といったインベストメントチェーンを構成する各主体それぞれに働きかけを行っていくことが重要と考えます。 　こうした観点から、昨年取りまとめた資産所得倍増プラン、及び、年内の政策プランの取りまとめに向けて検討を進めています資産運用立国実現プランに沿って取組を進めておりますが、その際、家計の資産所得の増加に向けた環境整備とともに、国民の金融リテラシーの向上に向けた取組を併せて進めることといたしております。 　具体的に申し上げますと、家計の資産所得の増加に向けた環境整備として、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化、金融機関における顧客本位の業務運営の確保、コーポレートガバナンス改革の実質化、資産運用業の高度化やアセットオーナーシップ改革に取り組んでおります。 　また、国民の金融リテラシーの向上に向

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　国民の安心、安全を守りながら貯蓄から投資への大きな流れをつくっていく、その流れを是非進めていただければと思います。 　次に、もう一つのテーマであります金融システムのレジリエンスについてお伺いをいたします。 　本年は一九二三年に発生した関東大震災から百年目の節目の年でもあることから、政府における事業継続計画、ＢＣＰの取組について質問いたします。 　我が国には、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの地震による災害のほか、台風や豪雨による風水害、火山の噴火など、様々な自然災害のリスクがございます。特に近年では、首都直下地震や南海トラフ地震など、首都圏含め甚大な被害を及ぼすと考えられる大地震が三十年以内に約七〇％の確率で発生すると指摘をされていますし、異常気象に伴う水害、土砂災害の発生が続くなど、自然災害の激甚化、頻発化が進んでおります。