第212回国会の発言まとめ

○津島委員長　植田日本銀行総裁、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○植田参考人　為替はファンダメンタルズに沿って安定的に推移するのが望ましいと考えております。 　介入の効果についてはコメントを差し控えさせていただければと思います。

○前原委員　時間が来ましたので終わりますが、為替介入をやっても結局短期的な影響しかないということですし、ファンダメンタルズをしっかりと高めない限りは、先ほど明確に御答弁されなかったんですけれども、どんどんどんどん私はこの為替というものはもっと悪くなっていくというふうに思います。それはしっかりと日本の体質改善というものが必要だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　日銀報告について質問します。 　日銀の展望レポート十月号では、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇率の高まりなどを背景としたマインドの改善などに支えられて緩やかな増加を続けると見られる、このように書かれています。先ほどの総裁の報告の中でも、さきの説明でも、緩やかな回復を続けると言われました。 　しかし、日銀の生活意識調査で、暮らし向き判断ＤＩは、リーマン・ショック後ぐらいの悪い状況となっています。約六割の人が、暮らし向きにゆとりがなくなってきたと回答しています。 　十五日発表の七月から九月期の国内総生産速報値は、三四半期ぶりのマイナス成長です。個人消費と設備投資が弱含みとなっています。 　植田総裁にお伺いします。どうして個人消費が緩やかな増加を続けると言えるのでしょうか。

○植田参考人　確かに、足下のＧＤＰにおける消費のデータはやや弱めになってございます。ただ、様々な消費に関してはデータが出てまいりますので、これを丹念に見極めながら、消費が緩やかな回復基調にあるかどうかということをやはり見極めていきたいと思っています。 　ＧＤＰ以外の統計を含め、個人消費をめぐる状況を確認させていただきますと、サービス消費はペントアップ需要の顕在化などから増加基調にありますが、コストプッシュによる物価上昇が続く下で、価格上昇幅が特に大きい食料品や日用品などについては、やや弱めの動きがうかがわれております。先行きの個人消費については、賃上げの動きが今後も続き、所得面から個人消費を支えていけるかどうかがポイントになると考えてございます。

○田村（貴）委員　総裁は記者会見で、来年の名目賃金が引き続き上昇するかどうかということは大きなポイントと述べました。 　展望レポートでも書かれているように、二〇二一年以降、この二年間は名目賃金が上昇しています。一方で、同じ時期に暮らし向きＤＩは悪化し続けています。名目賃金が上昇しても、暮らし向きは、よくなるどころか悪化しています。 　当然のことですけれども、実質賃金が上昇しない限り、国民の暮らし向きというのは改善しないのではないでしょうか。お答えください。

○植田参考人　委員おっしゃいますように、確かに、名目賃金が上がっても、実質賃金が上がらないとなかなか苦しいというのは、おっしゃるとおりでございます。 　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、足下の実質賃金の下落が、もちろん物価の上昇からきている。ただ、その物価の上昇のかなりの部分が輸入価格の国内価格への転嫁によるコストプッシュ型のものであるというふうに認識しております。輸入価格自体が下がり始めている、少なくともインフレ率では低下の方向に行っているということから考えまして、この面からのインフレは徐々に収まっていくというふうに考えております。その中で、名目賃金の上昇が来年度続いていくということがあれば、実質賃金に対してよい影響をもたらしていくというふうに思っております。

○田村（貴）委員　実質賃金が長期にわたって連続で下がっている。それから、国民の暮らし向きの意識も悪くなっていると言っていますよね。そんな中で、どうして個人の消費が増加をしていくというふうに判断されるのか、ちょっと理解できません。 　二〇二一年九月の生活意識調査では、三六・三％の人が、ゆとりがなくなってきたと回答していました。二年間で、半分を超える五七・四％の人が、ゆとりがないと今回答する。急速に暮らしは悪化しています。にもかかわらず、政府の月例報告も、二年前から、個人の消費の基調は、「緩やかに持ち直している」、「持ち直している」。「緩やかに持ち直している」と「持ち直している」、ずっとこの表記ですよ。 　植田総裁は、個人消費についてそんなに悪くないというふうに判断していると記者会見でも述べておられますけれども、相当、国民の意識と乖離があるのではないでしょうか。 　政府も日銀も、物価上昇

○植田参考人　最近のインフレ、特に食料品、日用品等が大きく、エネルギーも含めてですが、値上がりする中で、所得が相対的に低い層の方々に非常につらい状況になっているということは、そのとおりであるかと思います。 　したがいまして、消費全体として見れば、緩やかな増加基調にあるということが正しいとしても、二極化といいますか、ばらつきがすごくあるということは事実だと思いますし、それに注意をしつつ政策運営をしていかないといけないということかと思っております。