第212回国会の発言まとめ

○宇波政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御質問のあったこの内容は、政治資金収支報告書あるいは所得報告書に記載の事項に基づくものでございますので、今申し上げたように、政治資金に関することでございますので、財務省としてお答え申し上げる立場にございません。

○米山委員　では、やりたい放題なんですかね。だって、別に、どこに対するものだろうが財産でしょう。債権は財産ですからね。その財産をちゃんと調査するわけですよ。地方税法にも書いてありますよ。財産調査するんですよ。財産調査する税務当局は、財産調査に当たっていろいろな資料を見るわけでしょう。それは、もちろん登記だって見るでしょうけれども、その中で、政治家だったら、わざわざ報告してくれているんだから、公開されているんだから、それを見たらいいじゃないですか。それは、そのぐらいのシビアさがなくていいんですか。 　今ほどのお話ですと、全然いいんですね。では、これから我々みんな、政治団体にお金を預けて、その債権を持って、そして税金滞納していいんですか。もう一回、聞かせていただけますか。

○宇波政府参考人　再度のお答えになりますけれども、委員の御質問は、政治資金収支報告書と所得報告書に書いてあることについての週刊誌の報道に基づきまして、徴税職員に対して隠蔽する意図があったのではないか、それを確認したのかという御質問でございましたので、ただいま申し上げたように、政治資金に関することであり、財務省としてお答え申し上げる立場にございませんというふうに申し上げたところであります。 　一般論としての徴税の在り方については、国税庁の方から答弁を申し上げるかと思います。

○米山委員　もう押し問答ですから。 　では、次は大臣にお聞きしますけれども、週刊誌の報道と言いましたけれども、週刊誌が報道しようがしまいが、それは公的な文書として出されている財産の所在ですから。ちゃんと財産があったのに払わなかったわけですよ。それをそういうふうに、不問に付しますみたいなことは、それはいかぬと思うわけですよ。財務大臣、こういう徴税行政でいいんですか、御所見を伺います。

○鈴木（俊）国務大臣　政治家の活動に関する政治資金報告書のことでございまして、それはやはり、神田さん本人が一番、提出者であり、それに何か疑念を持たれたときにはしっかりと説明をしなければいけないんだ、そういうふうに思います。そういう説明の中で何か違法性というものがあるのではないかということが明らかになれば、それは、そうした行政的な対応に次の段階で進んでいくんだ、そういうふうに思います。

○米山委員　結構驚いたんですが、では、政治家は、自分が説明するまでは、徴税当局から何か調べるのを猶予してもらえるんですね。いや、びっくりしました。だって、ほかのところはそうじゃないわけでしょう。政治家だけは猶予されるんですか。御所見を伺います。

○鈴木（俊）国務大臣　いや、猶予をするとは言っておりません。今回の場合は週刊誌でそういう問題点が指摘をされたわけでございますが、私も政治資金収支報告書を出しておりますけれども、それについては間違いがないようにきちっとやっているつもりでございます。全ての政治家が、米山先生も含めてそういう対応をされていると思います。 　しかしながら、何か外部から問題点があるんじゃないか、これは脱法的なことをしているのではないかというようなことの指摘を受けましたら、これはしっかりと説明しなければいけない、こういうことで、きちっとしたものを出しているという思いの者が、何か言われるまでは説明しなければならないとかなんとか、そういう話ではないんだと思います。

○米山委員　もう押し問答ですからこれで終わりにしますけれども、そういう話をしているんじゃなくて、政治資金は政治資金で、政治責任は政治責任で、それは説明したらいいですよ。でも、そうじゃなくて、徴税当局としては、そんなことは無関係に、財産があるなら調べて取りに行かなきゃいけないでしょうと言っているんです。 　それに対して、政治資金だから猶予される、猶予じゃないのかもしれませんけれども、政治資金だから答弁しないみたいな、それはおかしいですよということを言っていますので、それは是非、きちんと御対応いただければと思います。 　次、同じ、やはり神田元副大臣の件で御質問いたしますけれども、資料三を御覧ください。 　神田元副大臣は税理士であったと言われているんですけれども、実は、この税理士資格を調べてみますと、一九八七年に中京大学法学研究科修士を受け取り、八九年に愛知学院大学商学研究科修士を取られ、

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の修士の学位等の取得による税理士試験の免除につきましては、平成十三年の税理士法改正前は、法律学又は財政学の研究により修士の学位を取得し、更に商学の研究により修士の学位を取得した場合には、税理士試験を受験せずに税理士資格を取得することができるものとされておりました。 　なお、こうした税理士試験の免除者につきましては、税理士法施行規則の規定によりまして、該当者の氏名を官報をもって公告してございます。その上で、委員お尋ねの神田前財務副大臣につきましては、平成四年四月の官報におきまして、税理士試験の全部科目免除者として公告されていると承知をしております。

○米山委員　そうなんですよ。しかも、修士論文といいますけれども、これは法学、商学、財政学ですから、ほとんど徴税実務は関係ないみたいな、要するに、修士さえ取れば税理士になれたという時代だったわけなんですよ。 　ちなみに、今、なれたといいますけれども、これは法改正後の今なお、平成十三年だから二〇〇一年ですね、二〇〇一年の改正ですから、もう二十数年たって、何と、平成十四年三月三十一日以前に大学院に進学した者に関しては同じようにこの制度が適用されて、二十五年遡って、俺は二十五年前に修士を取ったから税理士になれる、全科目免除で税理士にならせてくださいというのは、なれちゃうんだと思われる、というか、なれるんですけれども、これはこのままでいいんですかね。 　もうこの制度は廃止して、さすがに、昔々に修士を取った人が全科目免除で税理士になれるなんて制度はやめるべきだと思いますけれども、大臣の御所見を伺い